平成20年5月30日

1. 我が国政府は、ブータン王国政府に対し、総額16億5,800万円を上限とする下記の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、5月30日（金曜日）（現地時間同日）、インドのニューデリーにおいて、我が方堂道秀明駐ブータン王国大使（インドにて兼轄）と先方ダゴ・ツェリン駐日ブータン王国大使（インドにて兼轄）（H. E. Mr. Dago Tshering, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Kingdom of Bhutan to Japan） との間で行われた。

   （1）教育施設建設計画（供与額：10億6,400万円）
   　（The Project for Construction of Educational Facilities）
   （2）ブータン国営放送局機材整備計画（供与限度額：5億9,400万円）
   　（The Project for Improvement of Equipment of Bhutan Broadcasting Service Corporation）

2. （1）教育施設建設計画

   （イ）本計画の内容
   　ブータン国教育省が同国内の3県4サイトにおいて、教育施設（72教室及び3図書館等）や宿舎施設等の建設と家具の整備を実施するために必要な資金を供与する。

   （ロ）本計画の必要性
   　ブータン王国政府は、教育を国家開発のための最重要分野の1つと位置づけ、2000年に基礎教育課程を中期中等段階（第10学年）まで延長するとともに、2003年には「教育セクター戦略」を策定し、2012年までの中期中等教育の完全普及を目標に掲げている。
   　その中で、基礎教育課程延長に伴って生徒数が急増している中等教育のアクセス拡充は、遠隔地域に分散する児童に対する教育の提供とともに、喫緊の課題となっている。
   　このような背景の下、ブータン政府は、中等教育施設の整備に係る無償資金協力を要請してきたものである。

   （ハ）本計画の効果
   　4校72教室等の建設を行うことにより、2592人の生徒を収容可能な教育施設が新たに整備される。
   　2校において計640人分の学生寮が整備されることにより、これまで数時間をかけて通学していた生徒や居住地域に学校がなく就学できなかった生徒の教育へのアクセスが改善される。

   （2）ブータン国営放送局機材整備計画

   （イ）本計画の内容
   　ブータン国営放送局が、衛星伝送中継車や地上回線を利用した5地方支局から本局への伝送装置等の整備を実施するために必要な資金を供与する。

   （ロ）本計画の必要性
   　1999年に設立されたブータン国営放送局は、これまで青年海外協力隊員やJICA専門家の派遣を通じて番組の充実化を推進しつつ、全国各所からの様々な情報を的確に国民に伝えるための番組制作を目指して整備をすすめてきた。
   　しかしながら、地方におけるニュースを収録したビデオテープは公共バスを利用して輸送されており、本局に届くまで2～3日を要する地域が多く迅速性に欠ける結果となっている。
   　同国政府は、このような状況の中、地方からの発進力強化と国民への迅速かつ多様な情報提供を図るため、ブータン国営放送局の機材整備に係る無償資金協力を要請してきたものである。

   （ハ）本計画の効果
   　首都ティンプー以外からの生放送が可能となるなど、地方からの情報がリアルタイムで本局に伝送できるようになる。
   　約19万人（ブータンのテレビ普及率は全人口の約28％）が地方からの迅速かつ多様な情報を享受できるようになる。

（参考）

1. ブータン王国は、面積約4万6,500平方キロメートル（九州の約1.1倍）、人口約92万人（2005年世銀資料）、人口1人当たり国民所得：約1,410米ドル（2006年世銀資料）である。
2. （1）プロジェクト位置図（教育施設建設計画）（添付1）（PDF）
   （2）案件概念図（教育施設建設計画）（添付2）（PDF）
   （3）案件概念図（ブータン国営放送局機材整備計画）（別添3）（PDF）

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