キルギス共和国に対する無償資金協力
（「人材育成奨学計画」）に関する書簡の交換について
平成20年5月27日
- 我が国政府は、キルギス共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」（The Project for Human Resource Development Scholarship）の実施に資することを目的として、2億9,400万円（4ヵ年に亘る国庫債務負担行為。平成20年度：3,900万円、平成21年度：1億3,300万円、平成22年度：7,800万円、平成23年度：4,400万円）を限度とする人材育成支援無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が5月27日（火曜日）（現地時間、同日）、同国の首都ビシュケクにおいて、我が方笠井達彦在キルギス国臨時代理大使と先方タジカン・カリムベトヴァ財務大臣（Ms.Tajikan KALIMBETOVA, Minister of Finance）との間で行われた。
- 計画の概要は次のとおりである。
（1）本計画の内容
- 本計画は、中央政府等の若手行政官最大20名が、日本の大学院において、公共政策、経済、国際関係、農業、情報通信、環境政策の分野で学位取得等を目的として留学するのに対して必要な経費を支援するものである。
（2）本計画の必要性
- キルギスでは、2005年3月、独立当初より続いたアカーエフ政権が崩壊し、バキ－エフ政権が誕生した。新政権は、民主化及び市場経済化を進める一方で、旧政権での問題とされた腐敗の防止に取り組むべく、行政改革を推進しており、効果的で透明性の高いガバナンスを最重要課題の1つとしている。また、国家公務員法を制定し、日本の人事院を見本として国家公務員庁を設置しており、公務員制度の改革を重視している。
- こうした状況の下、キルギス政府は、人材育成における留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。
- なお、この計画は、地方自治を含む行政改革の必要性から、地方公務員も含めている。
（3）本計画の効果
- 本計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとしてキルギスの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・キルギス両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。
（参考）
- 人材育成支援無償資金協力は、途上国の社会・経済開発に関わり、将来、指導的役割を果たすことが期待される若手行政官等に対する、我が国における学位取得を通じた人材育成事業を支援するための無償資金協力である。個人の資質向上ではなく、途上国の発展を支援することを目的としており、本事業を通じて我が国に留学した者は修了後、本国の中央省庁や地方自治体等に戻り、留学を通じて学んだ知識や技術を当該国の発展のために活用する。これまで、東南アジアや中央アジアの開発途上国を中心に実施してきている。
- キルギス共和国は、中央アジアに位置する内陸国であり、人口は540万人（2007年：国連人口基金）、一人当たりGDPは549ドル（2006年：EBRD）の国である。同国は、1991年の独立以来、いち早く政治の民主化及び市場経済化を軸とした改革路線を打ち出している。1998年にはWTOの加盟（旧ソ連諸国で初）も果たした。 しかし、資源に乏しい同国の経済は伸び悩み、WTO加盟の結果、国内産業は厳しい国際競争にさらされ、国民は経済改革の成果を享受できていない。
- 人材育成奨学計画による訪日者数
第1期
（平成18年度分）第2期
（平成19年度分）第3期
（平成20年度分）20名 20名 20名