平成20年5月25日

1. 我が国政府は、バングラデシュ人民共和国政府に対し、人材育成支援無償資金協力「人材育成奨学計画」（The Project for Human Resource Development Scholarship）の実施に資することを目的として、総額2億9,400万円（4か年に亘る国庫債務負担行為。平成20年度：3,900万円、平成21年度：1億3,000万円、平成22年度：7,500万円、平成23年度：5,000万円）を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、5月25日（日曜日）（現地時間、同日）、同国の首都ダッカ市において、我が方井上正幸駐バングラデシュ国大使と先方アミヌル・イスラム・ブイヤン財務省経済関係担当次官（Mr. Aminul Islam Bhuiyan, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance）との間で行われた。
2. 本計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   　バングラデシュの将来を担う若手行政官等20名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学のための経費を支援するための資金を供与する。

   （2）本計画の必要性

   　バングラデシュ政府は、2005年10月に策定した貧困削減戦略文書（PRSP）に基づき、貧困克服のための雇用創出、人材開発等に取り組んでいる。
   　しかしながら、国営企業の民営化、金融改革等について未だ大きな進展が見られておらず、民主化、経済自由化及び外国投資の促進に不可欠である将来のバングラデシュの中核を担う人材の育成が急務となっている。
   　また、識字率・就学率等の教育指標も他の開発途上国と比較して低く、男女間、地域間においても大きな較差が存在しているほか、教員養成及び行政能力の不足等が指摘されるなど、教育分野における問題を解決することが求められている。
   　このような状況の下、バングラデシュ政府は、人材育成における我が国への留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」を策定し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）本計画の効果

   　この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、バングラデシュの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・バングラデシュ両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

（参考）

1. バングラデシュ人民共和国は、面積約14.4万平方キロメートル、人口約1億4,000万人（平成17年）、1人当たりのGNI（国民総所得）約480米ドル（平成18年）である。
2. 人材育成奨学計画による訪日者数

   平成15年度まで	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	計
   68	20	20	20	20	148