平成20年3月28日

1. 我が国政府は、チュニジア共和国政府に対し、「チュニス大都市圏洪水制御計画」及び「総合植林計画（II）」の実施のため、それぞれ68億800万円、31億2,800万円（計99億3,600万円）を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、3月28日（金曜日）、チュニスにおいて、我が方遠藤茂駐チュニジア国大使と先方エリエス・カスリ外務省アメリカ・アジア総局長（Mr. Elyés KASRI, Director General for American and Asian Affairs, Ministry of Foreign Affairs）との間で行われた。
2. 対象案件の概要

   （1）「チュニス大都市圏洪水制御計画」

   　セジュミ湖からメリアン河、及びチュニス大都市圏の西部における排水路の整備を実施することにより、当該地域の洪水被害軽減を図り、地域住民の生活環境の改善及び安定的な地域経済の発展を図るもの。

   （2）「総合植林計画（II）」

   　チュニジアの5県（ベジャ県、ジェンドゥーバ県、ケフ県、シリアナ県、ザグアン県）において、植林、森林火災対策、地域住民の生計支援等の包括的な森林保全活動を行うことにより、森林再生やその持続的管理、同地域における自然環境改善を図るもの。

3. 案件の重要性

   （1）「チュニス大都市圏洪水制御計画」

   　排水路整備により当該地域の洪水被害を軽減し、地域住民の生活環境の改善が期待できる。

   （2）「総合植林事業（II）」

   　植林、森林の質の向上等により、森林劣化による水土保全機能の低下、土壌の喪失及び洪水の危険の軽減が期待できる。また、森林火災対策、地域住民の生活環境改善等包括的な森林保全活動を行うことにより、地域の森林再生及び自然環境保全が期待できる。

4. 供与条件

   （1）「チュニス大都市圏洪水制御計画」

   （イ）金利：年1.4％
   　（コンサルティングサービス部分については、年0.01％）
   （ロ）償還期間：25年（7年の据置期間を含む）
   （ハ）調達条件：一般アンタイド

   （2）「総合植林計画（II）」

   （イ）金利：年0.65％
   　（コンサルティングサービス部分については、年0.01％）
   （ロ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む）
   （ハ）調達条件：一般アンタイド