平成20年3月18日

1. 我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国による「第四次開発政策借款」の下での経済社会改革努力を支援するため、総額220億8,000万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月18日（火曜日）（現地時間同日）、同国の首都ジャカルタにおいて、我が方海老原紳駐インドネシア国大使と先方イムロン・コタン外務省次官（Mr. Imron Cotan, Secretary General, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。

   対象案件および供与限度額
   第四次開発政策借款　220億8,000万円

2. 案件の概要

   　本計画は、世界銀行およびアジア開発銀行との協調融資により、インドネシア政府によるマクロ経済安定化、投資環境改善、ガバナンス等の分野の改革推進および貧困削減を支援するもの。
   　本計画の実施により、投資環境整備、マクロ経済の安定、経済・財政改革の推進、ガバナンスの改善が図られ、もって民間投資の増加、貧困の削減が図られることが期待される。昨年には、日インドネシアEPAが署名されており、インドネシア国内の投資環境の一層の改善は、EPAが日本からの実際の貿易投資に結びつくためにも不可欠である。

3. 供与条件

   （1）金利：年0.70％
   （2）償還期間：15年（5年の据置期間を含む。）
   （3）調達条件：一般アンタイド