平成19年12月1日

1. 我が国政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国による経済社会改革努力を支援するため、総額231億8,200万円を限度とする円借款「災害復興・管理セクター・プログラム・ローン」を供与することとし、このための書簡の交換が12月4日（火曜日）、ジャカルタにおいて、我が方海老原紳駐インドネシア国大使とケンシー・ディー・エカニングシー外務省アジア・太平洋・アフリカ総局次長（Ms. Kenssy D. Ekaningsih, Secretary for Directorate General of Asia Pacific and African Affairs, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。
2. 本件は、2007年にインドネシアで発生した自然災害からの復旧・復興を支援するとともに、インドネシア政府による災害予防・軽減及び災害復旧・復興に係る政策・制度改善の取組を支援することにより、それらの継続及び促進を図り、もって災害被害の軽減及び効果的な災害復興・復旧の実施に寄与するものである。
3. インドネシアは、地震、洪水、地滑り等の自然災害が多発し、自然災害発生件数は年々増加傾向にある。過去10年間での災害発生件数は計129件、死傷者数32万人、被害総額は96億3,900万米ドルに上る。近年だけでも、2004年12月のスマトラ島沖大地震・津波災害をはじめ、自然災害による被害が多発している。自然災害による被害は、人命やインフラ・家屋等の直接的な損失に留まらず、経済活動の停滞や貧困の増加等の経済的・社会的な損失を伴うため、同国の持続的発展にとってのリスク要因の一つとなっている。このため、防災の政策面での総合的な取組と耐震化、早期警戒態勢構築等個別の主要分野の取組の両面から、総合的な防災推進を図ることが急務となっている。
4. また本件は、2005年6月、小泉純一郎総理（当時）及びスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領によって、インドネシアにおける自然災害を予防し、その被害を軽減する体制の整備に向けた協力強化のために設置された「防災に関する共同委員会」の提言を踏まえたものである。この提言に基づき我が国が実施する技術協力との連携により、事業効果が一層高まることが期待される。
5. 本件によって、インドネシア政府は、（1）災害管理のための法令制度を強化し、（2）効果的な災害管理を行うために関係省庁と地方政府との調整機能を担う監督機関を設置し、（3）災害対策予算の流れを改善し、（4）避難訓練計画等を始めとする災害管理計画・実施・評価の改善を行う予定。
6. 供与条件

   （1）金利：年0.7％

   （2）償還期間：15年（5年の据置期間を含む。）

   （3）調達条件：アンタイド