平成19年9月18日

1. 我が国政府は、ケニア共和国政府に対し、「ケニア放送公社番組ソフト整備計画（the Project for the Improvement of TV Programs of Kenya Broadcasting Corporation）」の実施に資することを目的として、4,040万円を限度とする額の一般文化無償資金協力を行うこととし、このための書簡交換が9月18日（火曜日）（現地時間同日）、ナイロビにおいて、我が方大村　昌弘在ケニア国公使と先方アモス・キムニャ財務大臣（Mr. Amos KIMUNYA, Minister for Finance）との間で行われた。
2. ケニア放送公社は1989年に設立され、ケニア全土に放送網を有する公共放送機関として、同国における文化・情報の発信拠点として多大なる影響力を有している。同国では、昨年サブ・サハラでは初めてとなる日本語能力試験を実施する等、日本語や日本文化に関する関心が高まっているが、厳しい財政状況のため、同放送公社がかかる需要に応えるだけの番組を独自に制作することは困難な状況にある。
   　このような状況の下、ケニア共和国政府は、ケニア放送公社が番組ソフトを購入するために必要な資金につき、我が国政府に対して一般文化無償資金協力を要請してきたものである。