平成20年3月17日

1. 我が国政府は、アフガニスタン・イスラム共和国に対し、30億円のノン・プロジェクト無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月17日（月曜日）（現地時間、同日）、カブール市において、我が方佐藤英夫駐アフガニスタン国大使と先方モハンマド・カビール・ファラーヒー　アフガニスタン・イスラム共和国政務担当外務副大臣（Mohammad Kabeer Farahi, Deputy Foreign Minister for Political Affairs, Isramic Republic of Afghanistan）との間で行われた。
2. 本件無償資金協力の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   　今回の無償資金協力は、アフガニスタンの経済社会改革に向けた取り組みを支援するために実施するもので、この取組に必要な商品の輸入代金支払いのための資金を供与するもの。

   （2）本計画の必要性

   • アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により破壊された国家基盤を再構築すべく、国家開発計画を策定し基礎的な国家体制の再建、基本的な政府サービスの提供、経済の安定化を通じた危機管理に力を注いでおり、各ドナーと連携・協調しつつ、行政改革、国営企業改革に取り組み始めている。しかしながら、基幹産業である農業の不調等を要因として、経済情勢は引き続き困難な状況である。
   • 同国政府は、このような取り組みに必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）本計画の効果

   　我が国の支援により、アフガニスタン・イスラム共和国おける貧困削減及び経済・社会開発に資することが期待される。また、先方政府により積み立てられる見返り資金は、帰還民の社会復帰・再定住など同国の再統合に向けた経済社会開発事業に使用される。

（参考）

　アフガニスタン・イスラム共和国の人口は約3,060万人（推定）と言われており、面積は65.2万平方キロメートル（日本の約1.7倍）