平成20年3月14日
- 我が国政府は、ザンビア共和国政府に対し、3億2,000万円の無償資金協力(貧困農民支援)を行うこととし、このための書簡の交換が、3月14日(金曜日)(現地時間、同日)、同国の首都ルサカにおいて、我が方鈴木光太郎在ザンビア臨時代理大使と先方ンガンドゥ・マガンデ財務・国家計画大臣(The Honourable, Ng'andu P.Magande, Minister of Finance and National Planning of the Republic of Zambia)との間で行われた。
- 本計画の概要は次のとおりである。
(1)本計画の内容
今回の貧困農民支援は、貧困状況に置かれたザンビアの農民に対する支援と、同国政府の食糧増産に向けた自助努力の支援を目的として、トウモロコシ、キャッサバ等の栽培に必要な肥料約2,000トンと、トラクター等の農業機械約130台を供与するものである。
(2)本計画の必要性
- ザンビアでは、国民の50%以上が農業、牧畜業に従事しているが、農家の90%以上が耕作面積9ヘクタール以下の小規模農家であり、天水に依存する生産性の低い伝統的農法等のため、貧困層の大半は農民によって占められている。更に近年は、感染症等による家畜の大量死、HIV・エイズ感染による労働人口の低迷もあり、農村では労働力不足も生じている。
- ザンビア政府も小規模農家の生産量の向上のため、トウモロコシを中心とする改良種子や肥料を安く販売する計画を開始し、また労働力不足を補うため、農業機械のローン販売を行っている。しかし、同国の厳しい財政状況から、肥料の配布量、機械の調達台数共に必要量に対し相当不足しているため、その調達について、今般我が国に対し無償資金協力が要請されたものである。
本件貧困農民支援の実施により、単位当たりの収量の増加、特に近年の肥料価格の高騰等によってその調達が一層困難になっているザンビアの貧困農家の食糧生産性向上に貢献することが期待される。
(参考)
ザンビアはアフリカ南央部に位置し、日本の約2倍の面積(約75万平方キロメートル)、人口は約1,190万人、一人当たりGNI(国民所得)は約630ドルである。