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ガイアナ共和国に対するノン・プロジェクト無償資金協力に関する書簡の交換について

平成20年3月10日

  1. 我が国政府は、ガイアナ共和国政府に対し、5億円のノン・プロジェクト無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月10日(月曜日)(現地時間3月10日(月曜日))、同国の首都ジョージタウンにおいて、我が方関興一郎駐ガイアナ共和国大使と先方ヘンリー・ジェフリー対外貿易・国際協力大臣(Dr. Henry Jeffrey, Minister of Foreign Trade and International Cooperation)との間で行われた。
  2. 本無償資金協力の概要は次のとおりである。

    (1)本無償資金協力の内容

     今回の無償資金協力は、「クールアース・パートナーシップ」による支援の一環として、ガイアナ共和国による経済社会開発に向けた取組等を支援するために実施するものである。

    (2)本無償資金協力の必要性と効果

    • 我が国が平成19年5月に提案した「クールアース50」に対しガイアナ共和国は賛意を表明し、同年6月のジャグデオ・ガイアナ大統領の訪日の際には、我が方安倍前総理大臣との間で、環境・気候変動分野における一層の協力推進に関する共同声明に対する署名が行われた。また、同国は、「クールアース・パートナーシップ」に関する我が国の基本的な考え方に対し賛意を表明した。
    • さらに、ガイアナ共和国は、2002年に「貧困削減ペーパー」(PRSP)を策定し、貧困緩和に資する経済基盤の確立、教育促進、保健セクターの改善、成長を支えるインフラの整備等を推進している。
    • 上記を受け、我が国は、ガイアナ共和国政府による経済社会開発に向けた取組等への支援を実施することとした。

(参考1)

 ガイアナ共和国は、面積約21.5万平方キロメートル、総人口が75万1,000人で、1人当たり国民所得は、1,010米ドル(2005年)である。

(参考2)「クールアース・パートナーシップ」(気候変動対策における開発途上国支援のための資金メカニズム)

 我が国の国際環境協力の一つの柱である「温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国に対する支援」を実施するための方策。これにより、途上国の排出削減への取組みに積極的に協力するとともに、気候変動で深刻な被害を受ける途上国に対し支援するもの。

(参考3)

 ガイアナ共和国位置図(PDF)PDF

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