ブルンジ共和国に対するユニセフを通じた無償資金協力「ブルンジ共和国におけるマラリア対策強化計画」に関する書簡の交換について
平成20年3月4日
- 我が国政府は、ブルンジ共和国に対し、ユニセフを通じ、「ブルンジ共和国における小児感染症予防計画」 （The Project for Strengthening Malaria Prevention in the Republic of Burundi）の実施に資することを目的として、2億8,000万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月4日（火曜日）（現地時間、同日）、同国の首都ブジュンブラにおいて、我が方大村昌弘在ブルンジ日本大使館公使と先方シェリフ・ベナドゥーダ在ブルンジ国連児童基金（ユニセフ）副代表（Mr. Cherif Benadouda, Deputy Representative of the UNICEF in the Republic of Burundi）との間で行われた。
- 本計画の概要は次のとおりである。
（1）本計画の内容
- ブルンジ政府保健省が、ユニセフと協力し、首都ブジュンブラ市及び7県の5歳未満児や妊産婦を中心とするマラリア対策のため、長期残効性蚊帳約45万張等を供与するための資金を供与する。
（2）本計画の必要性
- ブルンジでは、不衛生な生活環境、基礎的な医療施設の欠如から、保健医療事情は深刻な状況にある。近年も、内戦時に隣国タンザニアに逃れていた難民の大規模な帰還などにより、衛生環境は悪化している。特にマラリア、急性呼吸器感染症、下痢などが蔓延し、抵抗力の弱い児童の生命を脅かしている。
- 同国では、マラリアの罹患者数は、年間約220万人と全人口の約30％に達しているが、気候変動による気温の上昇はマラリア蚊の大量発生をもたらし、被害は深刻化している。しかし、全5歳未満児中、マラリア予防の主要方法である安全な蚊帳が支給されているのは、5人に1人に留まっている。
- このような状況から、ブルンジ政府及びユニセフは、児童と妊産婦を中心とするマラリア対策を策定し、防止効果が高い長期薬効残効性の蚊帳の普及を、その中核と位置付けている。しかし、同国の財政事情は厳しく、我が国に対しマラリア対策の防虫蚊帳等の調達に必要な資金につき、無償資金協力を要請してきたものである。
（3）本計画の効果
- 本計画の実施により、首都ブジュンブラ及び7県に居住する5歳未満児及び妊産婦約45万人（全体の75％）に長期残効性蚊帳が配布され、マラリア感染が予防される。また、蚊帳の配布体制の整備、使用方法の啓蒙を通じて、自治体及び住民組織の対マラリア医療サービスが整備される。
（参考）
- ブルンジ共和国はアフリカ中部に位置し、面積は約2.78万平方キロメートル、人口は約780万人、一人当たりGNI（国民所得）は約100米ドルである。
- プロジェクト位置図（別添）（PDF）
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