ナウル共和国に対する無償資金協力
（ノン・プロジェクト無償資金協力）に関する書簡の交換について
平成20年2月29日
- 我が国政府は、ナウル共和国政府に対し、1億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、2月29日（金曜日）（現地時間同日）、ナウルにおいて、我が方滑川雅士駐ナウル国大使（フィジーにて兼轄）と先方キエレン・ケケ外務・貿易大臣（Hon. Dr.Kieren Keke, Minister for Foreign Affairs and Trade）との間で行われた。
- 本件ノン・プロジェクト無償資金協力の概要は次のとおりである。
（1）本無償資金協力の内容
今回の無償資金協力は、ナウル共和国による経済・社会開発に向けた取組を支援するために実施するもので、この取組に必要な物品（石油製品等）の購入に充てる資金を供与するもの。
（2）本無償資金協力の必要性
- ナウル共和国は国家の主要外貨獲得源であった燐鉱石がほぼ枯渇した状況にあり、その他にナウル経済を支える特段の産業もなく、経済状況は厳しい状態にある。
- そのような中、同国は、2005年11月、太平洋諸島フォーラム（PIF）主導によるドナー円卓会議を開催し、国家持続的開発戦略（NSDS）を発表、政府が国民とともに国の再建について認識し、改革を行っていくことを、援助各国・機関にアピールした。現在政府は各ドナーの支援を得つつ、経済体制の立て直しに全力を注いでおり、NSDSを軸に緊縮財政を図っている。
- 同国政府は、このような取組に必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
（3）本無償資金協力の効果
我が国の支援により、ナウル共和国おける貧困削減及び開発に貢献することが期待される。
（参考）
- ナウル共和国は、面積約21.1平方キロメートル、人口約1万人（2006年）である。
- 計画実施地域地図（添付1）（PDF）
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