平成20年2月27日

1. 我が国政府はガーナ共和国政府に対し、「食糧援助」として6億5,000万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、2月27日（水曜日）（現地時間、同日）、首都アクラ市において、我が方中村温在ガーナ国臨時代理大使と先方エレン・セーワ・ニー＝ワン外務・地域協力・NEPAD省次官（Ambassador Ellen Serwaa Nee-Whang, Chief Director, Ministry of Foreign Affairs, Regional Integration and NEPAD）との間で行われた。
2. 本無償資金協力の概要は次のとおりである。

   （1）本無償資金協力の内容

   　今回の食糧援助は、ガーナの食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものである。

   （2）本無償資金協力の必要性

   　2007年、ガーナでは北部地域の干魃により農作物が大被害を受け、深刻な食糧不足が懸念されていた。加えて、同年7月から9月にかけての集中豪雨による洪水のために、主要作物であるコメ等の主産地である北部3州（ノーザン州、アッパーウェスト州、アッパーイースト州）等では農地の大半は冠水した。10月上旬のガーナ政府発表によれば、農地の約7万ha（生産見込数量14万トン以上相当）が影響を受け、多数の家畜が失われ、ダムも破壊されるなど被害は甚大であった。
   　ガーナにおいては、この両災害により食糧不足の深刻化が懸念されている。ガーナ政府は、自助努力のみでは十分な食糧調達が困難であるため、我が国に対し食糧援助を要請してきたものである。

   （3）本無償資金協力の効果

   　今回の食糧援助が食糧価格の高騰が懸念される同国において、食糧不足の軽減に寄与すると共に価格の安定に資することが期待される。

（参考）

1. ガーナ共和国は、日本の約3分の2の面積（238,537平方キロメートル）、人口は約2,300万人、一人当たりGNI（国民所得）は約520ドルである。
2. ガーナ位置図（PDF）

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