平成20年2月22日
- 我が国政府は、マリ共和国政府に対し、「食糧援助」として、5億2,000万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、2月22日(金曜日)(現地時間、同日)、セネガルの首都ダカールにおいて、我が方齊藤隆志駐マリ大使と先方ヨロ・ジャロ在セネガル マリ臨時代理大使(Mr. Yoro DIALLO, Chargé d' Affaires a.i. de la République du Mali en République du Sénégal)との間で行われた。
- 本無償資金協力の概要は次のとおりである。
(1)本無償資金協力の内容
マリの食糧事情を改善すべく、米の購入及びその輸送に必要な資金を供与する。
(2)本無償資金協力の必要性
- マリは、アフリカ大陸の西部に位置する内陸国でサヘル地域に属する。人口の64%が貧困ライン以下の生活をしており、また、農村地帯に集中している。同国の就業人口の70%以上が農・牧畜業に従事している農業国であるが、天水依存型の農業が主体であるために天候の影響を受けやすく、ほぼ毎年のように食糧不足が生じている。このため、乳幼児の栄養不良率は約40%、深刻な栄養失調者の割合は10%に達し、乳児の死亡原因の半数は栄養失調となっている。穀物の収穫は毎年11月初めから1月末にかけて行われているが、2006年度は米が3万トン余り不足した。
- このような状況の下、マリ政府は、我が国政府に対し無償資金協力(食糧援助)を要請してきたものである。
(3)本無償資金協力の効果
今回の食糧援助により、マリの米不足を解消するとともに、市場に流通する米の供給量を増加させ、米の販売価格の適正化が図られることから、同国の低所得貧困層の食糧事情の改善に繋がることが期待される。
(参考)
マリは、面積約124万平方キロメートル、人口1,430万人(平成19年)、1人当たりのGNI440米ドル(平成18年)である。