平成20年2月22日

1. 我が国政府は、ブルキナファソ政府に対する以下の無償資金協力（総額6億7,000万円）を行うこととし、このための書簡の交換が、2月22日（金曜日）（現地時間、同日）、首都ワガドゥグ市において、我が方西内和彦在ブルキナファソ臨時代理大使と先方ジブリル・イペネ・バソレ国務大臣、外務・域内協力大臣（M. Djibril Yipene BASSOLE, Ministre d'Etat, Ministre des Affaires Etrangeres et de la Cooperation Reginale）との間で行われた。

   （1）食糧援助（供与額：4億9,000万円）
   （2）マラリア対策計画（供与限度額：1億8,000万円）

2. 本無償資金協力の概要は次のとおりである。

   （1）食糧援助

   （イ）本計画の内容

   　今回の食糧援助は、ブルキナファソの食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つである米の調達に必要な資金を供与するものである。

   （ロ）本計画の必要性

   　ブルキナファソは国連開発計画（UNDP）の人間開発指標（HDI）（2006年）で177か国中174位にランクされる最貧国の一つである。人口の46％以上が貧困ライン以下の生活をしており、そのうち28%は最貧困層に属し、39%は慢性的に栄養不良の状態である。同国では人口の約90％が農業に従事し、GDPの約30％を占める主要産業となっているが、天水農業が中心で気象条件に左右されるため生産は不安定であり、加えて頻発する干魃とバッタ被害により穀物生産量が減少している。近年、ブルキナファソ政府の農業政策の成果が現れ、穀物生産量は改善しているが、需要が多い米の自給率は14％程度しかなく（2004年）、約24万トンの不足量を輸入に依存せざるを得ない状況である。また、国内輸送網の未整備、貧困等により、地方によっては慢性的な食糧不足状況にある。ブルキナファソ政府は、このような事態を受けて我が国に対し、食糧援助の要請をしてきたものである。

   （2）マラリア対策計画

   （イ）本計画の内容

   　ブルキナファソ保健省が、5州（ムウン、カスカド、中南部、オーバッサン、中央台地地方）において、長期残効性殺虫剤含浸蚊帳23万3,200帳を調達するための資金を供与する。

   （ロ）本計画の必要性

   　ブルキナファソにおけるマラリアは、保健医療施設での死亡原因の45.8％を占め重大な死亡要因となっている。ブルキナファソ政府は、2000年に策定された国家保健政策（PNS）に基づき、マラリア対策を実施しており、2010年までに1）妊婦の殺虫剤含浸蚊帳の利用率を2005年の27.5％から80％に引き上げる、2）5歳未満児の同種蚊帳の利用率を23％から80％に引き上げる等の個別目標を掲げている。
   　しかし、妊産婦と5歳未満児を対象とした同種蚊帳の配布率は、2006年段階で31％であり、上記目標達成のためには2007年度に約112万帳の蚊帳が必要とされているが、厳しい財政事情から独自に調達することは難しい。このような状況の下、ブルキナファソ政府は、蚊帳の調達に必要な資金につき、我が国政府に無償資金協力を要請越したものである。

   （ハ）本計画の効果

   • 対象5州の妊婦及び新生児（54万0,328人）の85％が殺虫剤含浸蚊帳の下で就寝することができるようになる。
   • 本案件で配布される蚊帳が適正に使用されることにより、マラリアの罹患率及び死亡率が減少する。

（参考）

1. ブルキナファソは、西アフリカに位置し、総人口が1,360万人（2006年）で、一人当たりGNI（国民総所得）は460米ドル（2006年）である。
2. 案件位置図（添付）（PDF）

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