ギニア共和国に対する無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換について
平成20年2月5日
- 我が国政府は、ギニア共和国政府に対し、4億7,000万円の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、2月5日（火曜日）（現地時間、同日）、同国の首都コナクリにおいて、我が方片岡林造駐ギニア共和国大使と先方アブドゥル・カベレ・カマラ外務・協力・アフリカ統合・在外自国民大臣（S. E. M. Abdoul Kabèlè CAMARA, Ministre des Affaires Etrangères, de la Coopération, de l'Intégration Africaine et des Guinéens de l' Etranger de la République de Guinée）との間で行われた。
- 本無償資金協力の概要は次のとおりである。
（1）本無償資金協力の内容
ギニア共和国の深刻な食糧事情を改善するため、米の購入及びその輸送に必要な資金を供給する。
（2）本無償資金協力の必要性
- ギニア共和国は、国連開発計画の人間開発指数（平成18年）では177か国中160位であり、国民一人当たりGNIが370ドルの最貧国の一つである。人口の49％が貧困ライン以下での生活を余儀なくされており、5歳以下の子供の9.4％が極度の栄養失調状態、34.8％が慢性的な栄養失調状態にあると推定されている。
- ギニア共和国では、人口の70％以上が農業に従事しているが、農業に適した環境を有しながらも伝統的な粗放農法に依存しているため、農業生産は低調であり、主食の米は需要の25％を輸入に依存している。人口増加に伴う食糧不足の深刻化に加え、主食である米の価格はこの4年間で4倍に高騰する等国民の生活を大きく圧迫している。また、近年の近隣諸国（リベリア、シエラレオネ、コートジボワール）の政情不安により、これら諸国からの人の流入で食糧に対する需要は増加の一途にある。
- このような状況の下、ギニア共和国政府は、我が国政府に対し無償資金協力（食糧援助）を要請してきたものである。
（3）本無償資金協力の効果
今回の食糧援助により、ギニア共和国の食糧不足の緩和に繋がることが期待される。
（参考）
- ギニア共和国は、面積約24.5万平方キロメートル、人口960万人（平成18年）、人口1人当たりのGNI約370ドル（平成17年）である。
- 被援助国地図（添付）（PDF）
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