平成20年2月1日
- 我が国政府は、フィジー諸島共和国政府に対し、「南太平洋大学情報通信技術センター整備計画(詳細設計)(the project for Construction of Information and Communication Technology Center at the University of the South Pacific)」の実施に資することを目的として、総額7,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が2月1日(金曜日)(現地時間同日)、同国のスバにおいて、我が方滑川雅士駐フィジー国大使と先方ラトゥ・エペリ・ナイラティカウ外務・国際協力・民間航空大臣(Hon. Ratu Epeli Nailatikau, Minister for Foreign Affairs, International Co-operation and Civil Aviation)との間で行われた。
- 本計画の概要は次のとおりである。
(1)本計画の内容
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フィジー諸島共和国の教育省及び同国を含む12の島嶼国で設立した南太平洋大学が、不十分な情報通信技術(以下ICT)教育・研修機能の改善を行うとともに、新たにICT分野の研究・開発環境を整備することにより、同国及び島嶼国におけるICT分野の人材を確保することを目的に、南太平洋大学内にICTに関する研究・教育・訓練を行うセンターの建設及び関連機材の供与を行うための資金を供与する。今回の書簡の交換は、本計画のうち詳細設計に係る部分について行われる。
(2)本計画の必要性
- フィジー諸島共和国に本部をおく南太平洋大学は、12の島嶼国・地域(フィジー、クック、キリバス、マーシャル、ナウル、ニウエ、ソロモン、トケラウ、トンガ、ツバル、バヌアツ、サモア)が、それぞれ資金を拠出し共同設立した域内最高水準の教育機関である。
- 同校は大洋州地域におけるICT教育の中心を担っているが、ICT関連学科の応募学生数は2002年の約9,000人から2005年には1万人を超えるに至り、施設や機材の整備が追いつかない状況にある。特にコンピュータ科学科は、急造の木造校舎を活用しているため、コンピュータ実習室が絶対的に不足しており、ICT教育環境の質・量ともに改善を求められている。
- このような状況の下、フィジー諸島共和国政府は、ICTセンターの建設等を行うための資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
(3)本計画の効果
- 実習室が整備されることで、コンピュータ科学科のカリキュラム数が増加するとともに社会人向けICT関連研修コース開催可能時間が拡張される。
- 南太平洋大学に情報通信技術の中核的教育・研究センターが設置されることにより、ITのスキルをもった人材が供給され、大洋州の島嶼国家が世界的な情報社会へ容易に参加できるようになる。
- ICT教育環境が強化され、学生のICT関連職種への就職機会が増加することが期待される。
(参考)
- フィジー諸島共和国は、面積約1万8,270平方キロメートル(四国とほぼ同じ)、人口約83.1万人(2006年)、人口1人当たりのGNI3,280米ドル(2005年)である。
- 計画実施地域地図(添付1)(PDF)
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