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スーダン共和国に対する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じた無償資金協力「ダルフールにおける難民及びスーダン国内避難民の帰還及び再統合並びにキャンプ運営支援計画」に関する書簡の交換について

平成20年1月31日

  1. 我が国政府は、「ダルフールにおける難民及びスーダン国内避難民の帰還及び再統合並びにキャンプ運営支援計画(The Programme for Return and Reintegration of Sudanese Displaced Persons and Camp Coordination and Camp Management in Darfur)」の実施のため、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じ、4億3,400万円の紛争予防・平和構築無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、1月31日(木曜日)(現地時間、同日)、スーダンの首都ハルツームにおいて、我が方石井祐一駐スーダン国大使と先方クリサントス・アチェ国連難民高等弁務官事務所在スーダン事務所代表(Mr. Chrysantus ACHE, Representative of the United Nations High Commissioner for Refugees in the Republic of the Sudan)との間で行われた。
  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    (1)本計画の内容

     スーダン共和国の西ダルフール地方において、UNHCRが、スーダンの国内避難民・帰還民、チャド人難民等10万人を対象として、輸送等帰還の支援や一次居住施設の整備、難民及び避難民キャンプの運営支援等を行うための資金を供与する。

    (2)本計画の必要性

    (イ)スーダン共和国ダルフールでは、水と牧草地を巡る長年の部族抗争が続き、アフリカ系住民(フール部族、ザガーワ部族等)が自身の居住地の低開発を放置した政府に対して反政府勢力を組織してきた。2003年以降、アラブ系民兵のアフリカ系住民への襲撃が激化し、現在までに約20万人が殺害され、難民及び国内避難民が約200~250万人発生している状況にある。

    (ロ)2006年5月にスーダン政府と反政府勢力の一部との間でダルフール和平合意(DPA)が署名されたものの、地域の多数派の支持を欠いた和平合意は機能せず、逆に戦闘は激化し治安・人道状況は悪化の一途を辿った。その後、国連等国際社会による調整努力が精力的に進められた結果、昨年10月には、リビアにおいてダルフール和平会合が開催され、スーダン政府、反政府勢力及びダルフール地域住民代表が初めて一同に会するなど、今後の本件プロセスの進展が期待されている。

    (ハ)ダルフールにおいては、和平プロセスの進展に伴って、今後難民・国内避難民の帰還が予想されている。帰還先の生活環境の整備が進まないままに帰還が続いた場合には、帰還民が再び難民となってしまう可能性もあることから、スーダンにおける平和構築のためにはその環境整備等の支援が極めて重要である。また、ダルフールにおいては、依然として定住が困難な人々の難民キャンプが多数存在するが、それらの施設の適切な運営は、難民等の生活環境の改善に資するのみならず、紛争予防の観点からも重要である。

    (3)本計画の効果

     本プログラムの実施により、帰還難民の再定住支援、帰還先の地域社会の能力構築等を図ることにより、同国の平和の定着に寄与することが期待される。

(参考)

  1. スーダン共和国はアフリカ北東部に位置し、国土は250万平方キロメートル、総人口は3,623万人(2005年)で、一人当たりGDPは873米ドル(2006年)である。
  2. 案件位置図(PDF)PDF

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