パキスタン・イスラム共和国に対するノン・プロジェクト無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）に関する書簡の交換について
平成20年1月28日
- 我が国政府はパキスタン・イスラム共和国政府に対し、主に連邦直轄部族地域（FATA）における社会・経済開発のため、7億円のノン・プロジェクト無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、1月28日（月曜日）（現地時間、同日）、イスラマバードにおいて、我が方小島誠二駐パキスタン国大使と先方アクラム・マリク経済・統計省経済担当次官（Mr. M. Akram Malik, Secretary to the Goverment of Pakistan Ministry, Economic Affairs and Statistics Economic Affairs Division）との間で行われた。
- 本無償資金協力の概要は次のとおりである。
（1）本無償資金協力の内容
- 今回の無償資金協力は、パキスタンにおける社会経済開発に向けた取組を支援するために実施するもので、右取組に必要な物品の購入に充てる資金を供与するものであり、主に連邦直轄部族地域（FATA）における社会・経済開発のために必要な物品の購入に使用される予定である。
- また、見返り資金についても、連邦直轄部族地域（FATA）の社会経済開発にかかるプロジェクトに対して活用される。
（2）本無償資金協力の必要性
- パキスタンは2001年に10か年長期開発計画及び3か年開発プログラム、2003年に貧困削減戦略ペーパー（PRSP）を策定し、経済成長の加速と貧困削減に取り組んでいる。しかしながら、この効果は、未だ国民生活といったミクロ経済、社会開発面にまでは必ずしも十分には及んでいない。特に、アフガニスタンとの国境に位置する連邦直轄部族地域は、部族社会という特殊性から特に開発が遅れていることから、パキスタン政府は2007年に「FATA開発計画」を策定した。
- また、パキスタンは2001年9月11日以降、「テロとの闘い」の前線国家として、国際社会の平和を維持するため極めて重要な役割を果たしている。
- パキスタン政府は、このような状況下、同国の開発の一層の推進のために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
（3）本無償資金協力の効果
- 我が国の支援により、見返り資金の活用と併せて、連邦直轄部族地域（FATA）における社会経済開発が促進されることが期待される。
（参考）
- 1.パキスタン・イスラム共和国は、面積約79.6万平方キロメートル、人口約1億5,680万人（平成18／平成19年）、人口1人当たりのGNI約770米ドル（平成18年）である。
- 連邦直轄部族地域（FATA : The Federally Administered Tribal Area）:アフガニスタンと北西辺境州に挟まれた地域に位置し、7つの管区及び6つの郡隣接部族地域から構成される。約10数の主要部族の下、数百の支部族、氏族が居住している。
- 計画実施地域地図（PDF）
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