平成20年1月25日

1. 我モが国政府は、モンゴル国政府に対し、8億円のノン・プロジェクト無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、1月25日（金曜日）（現地時間、同日）、同国の首都ウランバートルにおいて、我が方市橋康吉駐モンゴル国大使と先方サンジャースレンギーン・オヨーン外務大臣（H. E. Ms. Sanjaasurengiin OYUN, Minister for Foreign Affairs）との間で行われた。
2. 本件無償資金協力の概要は次のとおりである。

   （1）内容

   　モンゴル政府が、同国の経済社会開発及び貧困削減努力を推進するために、本件資金は、必要な物品 （石油製品等）を輸入する代金の支払のために使用される。

   （2）必要性

   　モンゴルは、国際機関との連携・協調の下、着実に経済社会開発努力を行っているが、同国経済はカシミヤ、金、銅等の一次産品に依存した産業構造であることから、国際市場価格の動向に大きく左右されるなど、経済基盤は脆弱である。

   　また、高い失業率と貧困層の拡大は引き続き大きな問題となっており、雇用拡大のためにも経済成長が求められている。

   　このため、モンゴル政府は我が国政府に対し、経済的困難からの脱却や貧困削減に取り組むために、セクター・プログラム無償資金協力を要請した。

   （3）効果

   　今回の支援は、モンゴルの経済社会開発努力及び貧困削減努力の推進に貢献することが期待される。

   　モンゴル政府により積み立てられる見返り資金は、主に同国の教育セクター及びインフラセクターの開発のために使用される。

（参考）

　モンゴル国は、面積約156万4,100平方キロメートル（日本の約4倍）、人口約260万人（2006年）、1人当たりのGDP約483米ドル（2006年）である。