平成20年1月25日

1. 我が国政府は、マレーシア政府に対し、「海上警備強化機材整備計画（1／2期）」（The Project for Improvement of Equipment for Maritime Security Enhancement）の実施に資することを目的として、総額4億7,300万円を限度額とする無償資金協力（テロ対策等治安無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、1月25日（金曜日）（現地時間、同日）、プトラジャヤにおいて、我が方堀江正彦駐マレーシア国大使と先方タン・スリ・ラスタム・モハマド・イサ外務次官（Tan Sri Rastam Mohd Isa Secretary General, Ministry of Foreign Affairs of Malaysia）との間で行われた。なお、マレーシア政府に対する我が国の無償資金協力（文化無償資金協力を除く）は、1991年以来17年ぶりの実施となる。
2. 本計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   • マレーシア海上法令執行庁及び海上警察が、マラッカ海峡を含むマレーシア海域の海上保安体制を強化することを目的に、海上警備機材を補強するための資金を供与する。
   • 1／2期においては、上記のうち、海上法令執行庁が必要とする警備機材（レーザーカメラシステム3箇所、無線方位探知システム2箇所）を整備する。

   （2）本計画の必要性

   • マラッカ海峡は、世界の海運において、大型船舶の約3分の1が通過する国際的な主要航路の一つであり、我が国にとっても、中東から運ばれる原油の多くがこの海域を通過するなど、非常に重要な海域である。
   • しかしながら、同海峡南部は極端に狭い上、浅瀬や岩礁・沈船も数多く存在していることから、大型船は速度を落として航行する必要がある。このため、この海域で海賊行為が多く発生している。
   • このため、マラッカ海峡を含むマレーシア海域の保安体制強化は国際社会で必要とされているものであり、マレーシア政府にとっても同国治安の安定、経済の発展及び国際社会の要望に応える上で重要な課題となっている。
   • このような状況の下、マレーシア海上法令執行庁及び海上警察は、マラッカ海峡を映像で監視するシステムを十分に有していないことから、今般、マレーシア政府は海上警備機材を補強するために必要な資金につき、我が国無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）本計画の効果

   • 1／2期においては、マラッカ海峡の主要海域（マレーシア側）の全てがレーザーカメラシステム及び無線方位探知システムによる監視海域となる。
   • これにより、不法船の検挙率、人命救助率、船舶・積荷等の財産保全率の向上が期待できる。

（参考）

1. マレーシアは、東南アジアに位置し、首都クアラルンプールのあるマレー半島とサバ州・サラワク州のあるボルネオ島北西部からなる。人口2,530万人（2005年）、人口一人あたりのGDPは4,672ドル（2004年）である。
2. 本計画（1／2期）のプロジェクト位置図（別添）

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