アルメニア共和国に対する無償資金協力（貧困農民支援）に関する書簡の交換について
平成20年1月16日
- 我が国政府は、アルメニア共和国政府に対し、「貧困農民支援」として、1億7,000万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、1月16日（水曜日）（同日）、同国の首都エレバンにおいて、我が方波積大樹在アルメニア共和国大使館参事官（ロシアにて兼任）と先方ダヴィット ロキャン・アルメニア共和国農業大臣（H. E. Mr. Davit Lokyan, Minister of Agriculture of Republic of Armenia）との間で行われた。
- 計画の概要は次のとおりである。
（1）本計画の内容
- 貧困状況に置かれたアルメニアの農民に対する支援を目的として、主要作物である小麦、ジャガイモの増産に必要な農業機械（トラクター19台、コンバイン4台等）を整備するための資金を供与する。
（2）本計画の必要性
- アルメニアにおいて農業は、国内総生産（GDP）の約20％（2006年）を占め、かつ労働人口の約46％（2006年）が農業に従事する主要産業となっているが、同国の国土の大部分が山間部で、傾斜があり硬い土壌のため、耕作地は全国土の約15％に過ぎない。国民の主食は、小麦及びジャガイモであるが、自給には至っておらず必要量の多くを輸入に依存している。アルメニア共和国にとって、小麦及びジャガイモを中心とする食糧の自給率向上は必須の課題となっている。
- アルメニア政府は、主要食糧作物の自給率向上及び生産安定を目指し、「貧困削減戦略ペーパー（PRSP：2003-2015）」、及び農業開発政策として「安定的農業開発戦略（2004-2015）」などを策定し、農業生産の拡大を図っているが、農業機械や肥料等の不足などにより計画の達成は厳しい状況にある。
- このような状況の下、アルメニア政府は穀物、特に貧困農民の間で広く耕作されている小麦及びジャガイモの食糧増産のために必要な農業資機材の調達につき、我が国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
（3）本計画の効果
- 本計画の実施により、アルメニア（8州）における食糧生産性が向上し、これを通じてアルメニアの貧困削減、経済社会開発に貢献することが期待される。
（参考）
- アルメニア共和国は、面積約3万平方キロメートル、人口322万人（2007年）、コーカサス地域に位置し、アゼルバイジャン、グルジア、トルコ及びイランと国境を接している。また、国民一人あたり国民総所得（GNI）は1930米ドル（2006年）である。
- 案件位置図（PDF）
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