平成20年1月14日

1. 我が国政府は、ミャンマー連邦における「第八次母子保健サービス改善計画（the project for Improvement of Maternal and Child Health Care Services （Phase VIII） in the Union of Myanmar） 」の実施のため、ユニセフを通じ、総額2億400万円を供与額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡交換が、1月14日（月曜日）（現地時間、同日）、同国のヤンゴンにおいて、我が方野川保晶駐ミャンマー連邦大使と先方ラメシュ・シュレスタ在ミャンマーユニセフ代表（Mr. Ramesh Shrestha, Representative, United Nations Children's Fond （UNICEF）, Union of Myanmar）との間で行われた。
2. 本計画の概要は次の通りである。

   （1）本計画の内容

   　ミャンマー政府保健省がユニセフと協力して、「第八次母子保健サービス改善計画」を実施するため、予防接種ワクチン（麻疹ワクチン、破傷風ワクチン）、医薬品（基礎医薬品）、マラリア対策機材（抗マラリア薬、テストキット、蚊帳）の供与に必要な資金を供与する。また、この計画に必要な資金は全額ユニセフに供与される。

   （2）本計画の必要性

   　ミャンマーでは、多くの公的保健機関で医療機材やスタッフが不足しており、医療サービスを受けることが可能な人口は全国民の65％程度に過ぎない。特に農山村地域では地理的な孤立、通信手段の欠如、資金不足等のため医療サービスは劣悪で、妊産婦の約2割は全くサービスが受けられない状況にある。このため、ミャンマーでは約146万人の新生児のうち、12.5万人以上が5歳未満で死亡しており、東南アジア諸国で最も支援が必要な国の一つとなっている。
   　このため我が国は、1998年以降七次にわたり母子保健分野の支援をユニセフを通じて実施し、劣悪な保健医療状況の改善に貢献してきている。特に予防接種ワクチンは母子保健において最も基本的なもので、かつ予防効果に優れた効果を発揮しており、継続した接種が必要となっている。

   （3）本計画の効果

   　本計画の実施により、ミャンマーにおける保健医療サービスの質が向上し、新生児、乳幼児および妊産婦の死亡率の低減に寄与するとともに、貧困層に対する医療サービスの普及が期待される。

（参考）

　ミャンマー連邦は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国であり、国土面積約68万平方キロメートル（日本の約1.8倍）、人口は約5,322万人、一人当たりGDPは約230米ドルである。