平成20年1月10日

1. 我が国政府は、コンゴ民主共和国政府に対し、以下の無償資金協力（総額12億2,000万円）を行うこととし、このための書簡の交換が、1月10日（木曜日）（現地時間、同日）、同国の首都キンシャサにおいて、我が方藤田和彦駐コンゴ民主共和国臨時代理大使と先方イニャス・ガタ・マヴィタ外務副大臣（ S. E. M. Ignace GATA MAVITA, Vice-Ministre des Affaires Etrangères de la République Démocratique du Congo）との間で行われた。

   （1）ノン・プロジェクト無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）（供与額：7億円）
   （2）食糧援助（供与額：5億2,000万円）

2. 各協力の概要は次のとおりである。

   （1）ノン・プロジェクト無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）

   （イ）本件協力の内容

   　今回の無償資金協力は、コンゴ民主共和国による経済・社会開発に向けた取り組みを支援するために実施するもので、右取組みに必要な物品の購入に充てる資金を供与するもの。また、同国政府が積み立てる見返り資金により、同国が重点分野としている教育、水・衛生、保健及び農村開発セクターにおける開発事業の実施が可能となる。

   （ロ）本件協力の必要性

   • コンゴ民主共和国は、ミレニアム開発目標の水準まで同国の開発レベルを引き上げること等を目的として、2006年7月に「貧困削減戦略ペーパー」（PRSP）を策定した。
   • PRSPは、「社会サービスへのアクセス改善と脆弱性の削減」をその柱の一つとしており、主要ドナー間の国別援助枠組み（CAF）でも、基礎社会サービス（教育、水・衛生、保健等）が支援優先分野とされている。
   • 同国政府は、このような取り組みの一層の推進のため、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

   （ハ）本件の効果

   　我が国の支援は、コンゴ民主共和国おける貧困削減及び開発に資することが期待される。

   （2）食糧援助

   （イ）本件協力の内容

   　コンゴ民主共和国の深刻な食糧事情を改善すべく、米の購入及びその輸送に必要な資金を供与する。

   （ロ）本件協力の必要性

   　コンゴ民主共和国は、長引く紛争や政情不安により、食糧生産・輸送のためのインフラが壊滅するとともに、輸入穀物価格の高騰等により、食糧事情は極めて不安定な状態にある。同国の人口は約6,000万人の大国であるが、国連開発計画（UNDP）の人間開発指標（2006年）で177か国中167位にランクされ、国民の8割以上が1日1ドル以下の生活を強いられており、急激な人口増加と農業生産の不足により食糧不足は深刻である。

   （ハ）本件協力の効果

   　今回の食糧援助により調達された食糧は首都キンサシャ等の貧困層（約900万人）にもアクセス可能となるため、これら貧困層の栄養摂取に貢献する他、同国の食糧不足の緩和に繋がり、同国及び中部アフリカ地域の平和と安定に資することが期待される。

（参考）

1. コンゴ民主共和国は、面積約234.5万平方キロメートル、人口5,930万人（平成18年）、人口1人当たりのGNI130米ドル（平成18年）である