平成20年1月9日

1. 我が国政府は、ジンバブエ政府に対し、2億2,700万円を供与額とする「ジンバブエ共和国における小児感染症予防計画」（the project for Infectious Diseases Prevention for Children in the Republic of Zimbabwe）に対する無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、1月9日（水曜日）（現地時間、同日）、ハラレ市において、我が方吉川毅男駐ジンバブエ国大使と先方フェストP.カビシェ国際連合児童基金ジンバブエ事務所長（Dr. Festo P.Kavishe, Representative of the UNICEF Office in Zimbabwe）との間で行われた。
2. 本計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   • ジンバブエ保健省が、ユニセフの支援のもと、国内の7地域を対象とした長期薬効残効型の蚊帳（21万帳）の供与、予防接種用ワクチン（はしか、破傷風、B型肝炎等）の供与を行うための資金を供与する。

   （2）本計画の必要性

   • 2000年以降の強引な土地改革に起因するジンバブエの政情不安と経済の極度の悪化は、保健分野への予算減少を招いた。その結果、1990年にはアフリカ諸国の中でも相対的に良好であった保健指標も著しく悪化した（2004年は5歳未満児死亡率1000人当たり129人、乳児死亡率1000人当たり79人）。
   • 特に、マラリアは、同国の保健上深刻な問題であり、近年は感染数が著しく上昇しており、2004年は180万件以上の報告がされている。特に、5歳未満児や妊産婦の感染が深刻で、妊産婦は一般男性の4倍の感染率を示し、危険体重以下の出産、流産が危惧されている。また、はしか、破傷風、B型肝炎等の感染症も発生している。
   • このような状況を改善し、子供たちの死亡率を減少させるため、ジンバブエ政府とユニセフは、マラリアやはしか、破傷風等の感染症対策を進め、蚊帳の供与、予防接種の拡大を実施している。しかし、本計画を実施するために必要な蚊帳、予防接種用ワクチンが不足していることから、これらの調達に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）本計画の効果

   • ジンバブエ国内の7地域の5歳未満児及び妊婦に対し、蚊帳約21万帳が供与されることにより、マラリアによる死亡率が低下することが期待される。また、予防接種用ワクチンの供与により、7地域の約4万人の子どもたち及び約5万人の妊婦の予防接種が可能となり、健康状態が改善することが期待される。

（参考）

1. ジンバブエの面積は約390,800平方キロメートル、人口は約1,300万人、一人当たりGNI（国民所得）は約340ドルである。（世銀統計2005年）
2. 供与対象地域（PDF）

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