平成19年12月28日

1. 我が国政府は、アンゴラ共和国政府に対するユニセフ（国際連合児童基金）を通じたコミュニティ開発支援無償資金協力「ルアンダ州及びベンゲラ州におけるコミュニティ参加を通じた子供のための環境整備計画」（Support to Child-Friendly Environments through Community Participation in Luanda and Benguela）の実施に必要な資金として、9億7,500万円を供与額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、12月28日（金曜日）（現地時間、同日）、ルアンダ市において、我が方柴田進駐アンゴラ国大使と先方アンジェラ・メアリー・ケアニー国際連合児童基金アンゴラ事務所代表（Ms. Angela Mary Kearney, Representative, United Nations Children's Fund Angola）との間で行われた。
2. 本計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   • ユニセフがアンゴラ教育省と連携しつつ、ルアンダ州及びベンゲラ州において、40校の小学校と付属給水施設を整備し、保健衛生に関する啓もう活動を行うために必要な資金を供与する。

   （2）本計画の必要性

   • アンゴラは、長年にわたる内戦の影響により、初等教育就学率は73.6％（2000年時点）でサブサハラ地域平均値（86.3％）を大きく下回っており、破壊された教室は1,500室以上で非就学児童数が120万人以上（多くは女子）と推定されているなど、教育分野における課題は依然として多い。このため、同国政府は、「教育システム改善総合戦略（2001年から2015年）」を作成し、2015年までに全児童の就学（現在310万人の児童数が500万人へ）を目標に教育環境の整備、人的資源の開発等に取り組んでいる。
   • 他方、本計画地域であるルアンダ州及びベンゲラ州においては、内陸部から多くの国内避難民が流入して人口の増加が著しいことから、教育施設等の不足は深刻な状況にある。同州では、現在ほとんどの学校で2から3部制の授業を行って対応しているものの、なお需要に追いつかない状況であり、また、停戦以前に建設された学校施設は老朽化や構造的損傷が著しく、子供たちの学習環境は極めて劣悪である。
   • このような状況を改善するために、ユニセフがアンゴラ教育省と連携しつつ、両州を対象とし、40校の小学校と付属の給水施設を整備し、保健衛生に関する啓もう活動を行うために必要な資金につき、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）本計画の効果

   • ルアンダ州及びベンゲラ州の小学校40校1万2,600人以上の初等教育児童が、整備された教育環境において学習することが可能となる。また、ルアンダ及びベンゲラ州36コミュニティの住民が安定的に給水衛生施設にアクセスすることが可能となる。

（参考）

1. アンゴラの面積は約124.7万平方キロメートル、人口は約1,640万人、一人当たりGNI（国民所得）は約1,980ドル（2006世銀統計）である。
2. 案件位置図（PDF）

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