平成19年12月20日

1. 我が国政府は、「ブルンジ難民の帰還及び再統合支援計画（Return and Reintegration Programme of Burundian Refugees）」の実施のため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対し、5億4,200万円の紛争予防・平和構築無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、12月20日（木曜日）（現地時間、同日）、ブルンジの首都ブジュンブラにおいて、我が方岩谷滋雄駐ブルンジ共和国大使と先方ボ・シャック国連難民高等弁務官事務所在ブルンジ事務所代表（Mr. Bo SCHACK, Representative of the United Nations High Commissioner for Refugees to the Republic of Burundi）との間で行われた。
2. 本計画の概要は次の通りである。

   （1）本計画の内容

   　首都ブジュンブラ及びタンザニア国境地域の3州（ムインガ、ルイギ、マカンバ）において、UNHCRが、タンザニアからのブルンジ難民約40,000人の帰還促進や住宅の整備等の再定住支援を行うための資金を供与する。

   （2）本計画の必要性

   　1993年に勃発したブルンジ内戦により、死者30万人、難民・国内避難民120万人以上が発生したが、2000年のアルーシャ和平合意の成立を経て、現在は、民主的に選出されたンクルンジザ大統領の下で、ツチ族・フツ族の権力均衡に配慮した政府を組閣し、治安回復及び紛争からの復興に取組んでいる。
   　UNHCRによると、2006年末現在の国外のブルンジ難民数は、コンゴ（民）に約17,000人、タンザニアに352,640人とされている。ブルンジでは、2006年9月に包括的停戦協定が結ばれたが、国内の不安定な治安状況、また近年の旱魃等による帰還地域の食糧危機により帰還事業に遅れが生じていた。しかし、UNHCR等が2007年7月以降、帰還する難民に対し、これまで配布されていた帰還パッケージ（食糧品、非食糧品、教育及び農業キット）に加え、現金支給支援（45米ドル）を開始してから、帰還を望む難民の数は急増しているところである。ブルンジでは、このように今後大規模な難民の帰還が予想されているが、帰還先の整備が進まないまま帰還が続いた場合には、再び難民となってしまう可能性もあり、同国における平和構築のために、帰還先の社会施設の整備が急務になっている。

   （3）本計画の効果

   　本プログラムの実施により、帰還難民の再定住支援、帰還先の地域社会の能力構築等を図ることにより、同国の平和の定着に寄与することが期待される。

（参考）

1. ブルンジ共和国はアフリカ中東部に位置し、国土は約2.78万平方キロメートル、総人口は780万人（2006年）で、一人当たりGNI（国民総所得）は100米ドル（2006年）である。
2. ブルンジ難民に対する帰還及び再統合支援（PDF）

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