平成19年12月18日

1. 我が国政府は、「モーリタニア難民の帰還及び再統合計画（Return and Reintegration Program of Mauritanian Refugees）の実施のため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対し、1億5,000万円の紛争予防・平和構築無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、12月18日(火曜日)（現地時間、同日）、同国の首都ヌアクショットにおいて、我が方齊藤隆志駐モーリタニア国大使と先方ディディエ・ライ駐モーリタニアUNHCR代表（Mr. Didier Laye, Representative of the United Nations High Commissioner for Refugees to the Islamic Republic of Mauritania）との間で行われた。
2. 本計画の概要は次の通りである。

   （1）本計画の内容

   　モーリタニア南部のトラルザ州等の4州において、UNHCRがモーリタニアのセネガル等周辺国への難民約24,000人の帰還促進と、住宅の整備等の再統合支援を行うための資金を供与する。

   （2）本計画の必要性

   • モーリタニアでは、1989年に民族対立を背景とした大規模な暴動や当時の政府による弾圧行為が勃発し、約6万人の少数民族系モーリタニア人が隣国のセネガルやマリに逃れ、難民となった。その後、モーリタニアの情勢の安定化に伴い、UNHCRの支援等により約3万5,000人の難民が帰還したが、現在も約2万4,000人が帰国していない。
   • モーリタニアでは、2005年以来、憲法改正の国民投票や大統領選挙を含む民主化が進展し、現政権は「国家統一の強化」を優先課題とし、モーリタニア人難民の早期帰還を目指している。特に、本2007年6月20日の世界難民の日には、アブダライ大統領が自国難民に対し帰国を呼びかけている。
   • 今後、難民帰還が急速に進むと予想されるが、仮設住宅等、帰還先の社会施設の整備が進まない場合、帰還民が再び難民や国内避難民となる可能性もある。このような事情を背景として、UNHCRは本件計画を策定し、我が国に対し紛争予防・平和構築無償資金協力による協力を要請したものである。
   • 我が国は、明2008年の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）でも「平和の定着と民主化支援」を対アフリカ支援の柱の一つとしており、本支援もその一環として行われるものである。

   （3）本計画の効果

   　本プログラムの実施により、帰還難民の再統合支援、帰還先の地域社会の能力構築等を図ることにより、同国の平和の定着に寄与することが期待される。

（参考）

1. モーリタニア・イスラム共和国はアフリカ北西部に位置し、国土は約103万平方キロメートル（日本の約2.5倍）、人口は約320万人、一人当たりGNI（国民所得）は約580米ドルである。
2. モーリタニア関連写真（PDF）

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