平成19年12月17日

1. 我が国政府は、ガーナ共和国政府に対する以下の無償資金協力（総額18億7,000万円）を行うこととし、このための書簡の交換が、12月17日（月曜日）（現地時間、同日）、首都アクラ市において、我が方石川正紀駐ガーナ国大使と先方アクワシ・オセイ＝アジェイ外務・地域協力・NEPAD大臣（Mr. Akwasi Osei-Adjei, Hon. Minister for Foreign Affairs, Regional Cooperation and NEPAD）との間で行われた。

   （1）ノン・プロジェクト無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）（供与額：15億円）
   （2）貧困農民支援（供与額：3億7,000万円）

2. 本計画の概要は次の通りである。

   （1）ノン・プロジェクト無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）

   （a）本計画の内容

   　ガーナ政府の経済改革のための努力に対する支援を目的とし、同国政府が経済改革の推進に必要な商品（機材等）を輸入する代金の支払いのための資金を供与する。

   （b）本計画の必要性

   　ガーナ政府は、2005年に第二次ガーナ貧困削減戦略文書（GPRS II）を策定し、マクロ経済の安定と貧困削減に向けて積極的に改革を推進してきており、国際社会からも高く評価されている。一方、経済の転換は完全には達成されておらず、輸出は少数の伝統的輸出産品（カカオ、金、木材）に依存している不安定な状況が続いているほか、国内では所得格差の問題も抱えている。
   　このため、ガーナ政府は、経済成長の加速化を政策に掲げ、右実現のために民間セクターの活性化に力を入れているが、外貨不足のため、国内企業が事業拡大に必要な設備・機材を購入するために銀行から外貨を調達することは困難な状況である。

   （c）本計画の効果

   • ガーナ国内企業が本件スキームの利用を通じて設備・機材等を活用することにより、ガーナの経済発展に貢献する。
   • ガーナ政府により積み立てられる見返り資金は、主に同国の中小企業の開発のために使用される。

   （2）貧困農民支援

   （a）本計画の内容

   　貧困状況に置かれたガーナの農民に対する支援と、同国政府の農業振興政策への協力を目的として、農業機械の調達を実施するための資金を供与する。

   （b）本計画の必要性

   　ガーナ共和国において農業は、国内総生産の36％を占め、総人口の55％が農村に居住し、かつ労働人口の55％が農業に従事するなど、基幹産業となっている。主食のひとつであるコメは、毎年約3％ずつ消費が増え続けているものの、生産量はほとんど増加せず、現在では消費量の約87％を輸入に頼っている状況である。
   　食糧農業省は、2010年までにコメの国内消費量の70％を国内生産で賄うことを目標として、農業機械の利用による稲作作業の効率化及び作付面積の拡大をより一層進めるため、我が国政府に対し農業機械の調達に必要な資金につき無償資金協力を要請してきたものである。

   （c）本計画の効果

   • ガーナにおける食糧増産及び貧困削減が図られる。
   • ガーナ政府により積み立てられる見返り資金は、主に同国の社会・経済開発事業に使用される。

（参考）

1. ガーナ共和国は、日本の約3分の2の面積（238,537平方キロメートル）、人口は約2,300万人、一人当たりGNI（国民所得）は約520ドルである。
2. ガーナ位置図（PDF）

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