モンゴル国に対する無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換について
平成19年12月11日
- 我が国政府は、モンゴル国政府に対し、「食糧援助」として、4億円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、12月11日（火曜日）（現地時間、同日）、同国の首都ウランバートルにおいて、我が方市橋康吉駐モンゴル国大使と先方サンジャースレンギーン・オヨーン外務大臣（H. E. Ms. Sanjaasurengiin OYUN, Minister for Foreign Affairs）との間で行われた。
- 援助の必要性及び援助による効果
（1）モンゴルはかつて、年間約60万トンの小麦を生産し、国内自給を達成した上に余剰分を輸出する生産国であったが、市場経済移行後、国営農場の民営化が同国政府から支援の代替措置を欠いたまま急激に行われたため、農場、農業機械、技術者等の生産体制が無秩序に分散し、小麦の生産面積が社会主義時代と比較して大幅に減少した。さらに、2000～2003年の雪害、2004年夏の干ばつ被害、そして、近年では温暖化の影響と見られる干魃・高温等により、小麦の生産量は更に減少し、自給率は約20％まで落ち込んでいる。このため、現在では、需要の80％を輸入と援助でまかなっている状態である。
（2）モンゴル政府は、生産技術導入等を重視する食糧農業政策を策定しているが、自給体制の整備にはさらなる取り組みが必要である。このような状況の下、モンゴル政府は小麦の購入に必要な資金として、我が国政府に食糧援助を要請したものである。
（3）我が国としては、モンゴルの地政学的な重要性及び同国の民主主義国家としての成長が北東アジア地域の平和と安定に資するものと認識しており、以上のような同国の厳しい食糧事情にかんがみ、今般、食糧援助の実施を決定したものであり、今回の食糧援助が、モンゴル国の食糧供給の安定に繋がることが期待される。
（参考）
- モンゴル国は、面積約156万4,100平方キロメートル（日本の約4倍）、人口約260万人（2006年）、1人当たりのGDP約483米ドル（2006年）である。
- 案件位置図（PDF）
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