平成19年12月6日
- 我が国政府は、ツバル政府に対し、1億円の無償資金協力(ノン・プロジェクト無償資金協力)を行うこととし、このための書簡の交換が、12月6日(木曜日)、東京において、我が方木村仁外務副大臣と先方アピサイ・イエレミア首相兼外務・労働大臣(Hon. Apisai Ielemia, Prime Minister, Minister for Foreign Affairs and Labour)との間で行われた。
- 本件ノン・プロジェクト無償資金協力の概要は次のとおりである。
(1)内容
- ツバルの経済改革努力への支援のため、本件資金は、貧困削減や経済的困難緩和のために必要な商品(建設資材、燃料等)を輸入する代金の支払いのために使用される。
(2)必要性
- ツバルは国家財政の主な収入を入漁料等に頼っている他は、目立った産業は見当たらず、巨額の貿易収支の赤字が発生している。
- 同国政府は、政府支出の抑制、輸出事業の開拓、インフラ整備、教育の充実等を重点政策としているが、資源に乏しく、主要な産業がない同国にとっては、経済の活性化は依然困難な状況である。これに対し、同国は2005年9月に国連本部内でラウンドテーブル会議を開催し、ミレニアム開発目標に基づく同国独自の開発戦略を示す国家開発計画「ツバル持続的開発戦略(2005-2015)」を発表するなど、経済改革に積極的に取り組んでいる。
(3)効果
- ツバルは、島嶼国特有の問題として、エネルギーから食糧まで多くを輸入に依存しており、輸入に対する支援は需要が非常に高い。我が国のノン・プロジェクト無償資金協力は、経済的困難緩和や外貨節約を通じ健全な財政体質確保に繋がるとともに、その見返り資金は同国の社会経済開発に貢献することが期待される。
(参考)
ツバルは、面積約25.9平方キロメートル、人口約1万人(平成18年)、人口1人当たりのGDP2,478豪ドル(平成14年)である。