平成19年12月5日

1. 我が国政府は、エリトリア国政府に対し、3億9,000万円の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、12月5日（水曜日）（現地時間、同日）、ナイロビにおいて、我が方岩谷滋雄駐エリトリア国大使とサリー・オマール・アブドゥ駐ケニア共和国エリトリア国大使（H. E.Mr.Salih Omar Abdu, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the State of Eritrea to the Republic of Kenya）との間で行われた。
2. 今回の食糧援助は、エリトリアの食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つである小麦の調達に必要な資金を供与するものである。
3. エリトリアは、アフリカ北東部に位置し、国民の多くが農業及び牧畜業に従事しているが、人口の66％が一日の生活費が1ドル以下、いわゆる貧困ライン以下（農村地帯では80％以上）の生活を余儀なくされている。同国では、農業の大部分は雨水に依存した伝統的農法で生産も不安定であり、更に近年干ばつが繰り返されているため、小麦、大麦等の主要作物の生産量も不十分で、人口の46％が栄養不良状態とされている。エリトリア政府も、食糧安全保障政策に取り組み、灌漑農業の促進など食糧増産に努めているが、食糧需給のバランスを達成するにはなお時間を要し、食糧の多くを国外からの輸入に依存せざるを得ない状況にある。しかし、同国の外貨事情は厳しく、エリトリア政府の自助努力のみでは十分な食糧調達が出来ない状況にあるため、我が国に食糧援助を要請したものである。
   　今回の食糧援助が、同国の食糧不足緩和に貢献することが期待される。

（参考）

　エリトリアは日本の約3分の1の面積（11.8万平方キロメートル）、人口は約420万人、一人当たりGNI（国民所得）は約220米ドルである。