平成19年12月5日

1. 我が国政府は、ベナン共和国政府に対し、コミュニティ開発支援無償資金協力「第四次小学校建設計画」（projet de construction d' écoles primaires (phase IV)）の実施に資することを目的として、総額10億3,000万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、12月5日（水曜日）（現地時間同日）、コトヌ市において、我が方西内和彦在ベナン国臨時代理大使と先方イジドール・ビオ外務次官補代理（M. Isidore BIO, Secrétaire Général Adjoint par intérim des Affaires Etrangères, de l'Intégration Africaine, de la Francophonie et des Béninois de l'Extérieur de la République du Bénin）との間で行われた。
2. 本計画の概要は次の通りである。

   （1）本計画の内容

   　ベナン教育省が、クフォ県、ズー県、コリーヌ県及びウエメ県ダンボ市における小学校57校275教室の建設及びこれら小学校への教室用備品の整備等に必要な資金を供与する。

   （2）本計画の必要性

   　ベナンは、2003年に公布された「教育基本法」や、「貧困削減戦略文書（PRSP）」等に掲げられている方針に基づき、「教育分野開発10か年計画（PDDSE）」（2006年～2015年）を策定し、全国民の教育保証と、教育の質の改善を目標としている。そのため、国家予算の23％を教育分野に配分して、就学率の向上、教育の質の改善、男女間格差や地域間格差の解消等に取り組んでいる。我が国を始め各ドナーからの支援もあり、同国における就学率は2005年時点で94％と大幅に改善してきている。
   　しかし、急激な就学児童の増加は、教室の不足と深刻な過密化を招き、多くの学校で日干しレンガや、簡易木造による粗末な校舎により授業を実施せざるを得ない状況にある。このような劣悪な教育環境は、教育の質の低下とともに低い学業継続率（54％、2005年）をもたらしている。
   　同国政府は、上記「10ヵ年計画」において2015年までの10年間で25,000教室の建設が必要としているが、この目標を達成するための予算は不十分であるとして、我が国政府に対し教室建設等に必要な資金につき無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）本計画の効果

   • 教育環境の整った教室で学習できる児童が、本計画が終了する2010年には約13,750人増加する。
   • 教室及び便所の整備が新たに行われることで、学校の衛生環境が改善され、女子児童の就学率が向上する。
   • 学校の維持管理能力の強化が図られ、学校における施設管理や運営に対するオーナーシップが醸成される。

（参考）

　ベナン共和国はアフリカ西部に位置し、面積が日本の約3分の1（約11.2万平方キロメートル）、総人口は870万人であり、1人あたりGNI（国民総所得）は540ドルである。