ルワンダ共和国に対するノン・プロジェクト無償資金協力
（セクター・プログラム無償資金協力）に関する書簡の交換について
平成19年12月3日
- 我が国政府は、ルワンダ共和国政府に対し、6億円の無償資金協力（セクター・プログラム無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、12月3日（月曜日）（現地時間、同日）、ナイロビにおいて、我が方岩谷滋雄駐ルワンダ国大使と先方ジョージ＝ウィリアム・カヨンガ駐ケニア国ルワンダ特命全権大使（H. E. Mr. George William KAYONGA, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Republic of Rwanda in Kenya）との間で行われた。
- ルワンダは内戦からの復興に続き、2002年には最終版貧困削減戦略文書（PRSP）を策定し、開発及び貧困削減に主眼をおいた国家計画を実施しており、農業と地方開発を最重要課題の一つと位置付けている。また、同国の国家開発の長期ビジョンを示す「Vision 2020」及び中期5カ年計画「Economic Development and Poverty Reduction Strategy: EDPRS 2008-2012」では、内戦からの復興と開発に主眼をおいており、なかでも交通輸送を重要な経済インフラと位置付け、2012年には、国道の31％が良好な状態に保たれ、また、地方道の75％がリハビリテーションを受けるとの目標設定がなされている。現在、ルワンダ政府はEU、世銀、AfDB等の協力を得て、地方部の道路インフラのリハビリ・維持管理を行っているが、十分な資金がない状況にある。
- 今回のセクター・プログラム無償資金協力は、ルワンダの経済改革努力推進及び債務問題を含む同国の経済的困難緩和への取り組みに必要な生産物及び役務を購入するために使用される。また、ルワンダ政府により積み立てられる見返り資金は、同国の地方道路セクターにおける社会、経済開発事業に使用される。
（参考）
ルワンダは総人口が1238万人（2004年）で、一人当たりGNI（国民総所得）は400米ドル（2005年）である。