平成19年11月28日

1. 我が国政府は、「アチェにおける紛争被害地域平和構築支援プログラム（the Programme for Peace Building Assistance in Conflict-affected Communities in Nanggroe Aceh Darussalam）」の実施に資することを目的として、国際移住機関（IOM）に対し、10億3,500万円を供与額とする紛争予防・平和構築無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、11月28日（水曜日）（現地時間、同日）、同国首都ジャカルタにおいて、ユフス・カッラインドネシア共和国副大統領の立ち会いのもと、我が方海老原紳駐インドネシア国大使と先方ジョン・ステファン・クック在インドネシアIOM事務所長（Mr. John Stephen Cook, Chief of Mission, International Organization for Migration, Indonesia）との間で行われた。
2. 本計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   • 実施機関：国際移住機関（IOM）
   • 実施場所：ナングル・アチェ・ダルサラム州南東部
   • 実施内容：紛争被害地域の住民（約5,000人）及び中小零細企業（約150社）に対する職業訓練、起業訓練、起業初期支援及び情報相談斡旋センター整備

   （2）本計画の必要性

   • インドネシア政府と独立アチェ運動（GAM）との間では、特に1998年以降武力衝突が活発化していたが、和平協議を経て対立を終結させた。
   • しかし、最近、アチェでは、一般犯罪等が増加する傾向のみならず、森林の違法伐採や麻薬取引などの違法行為も増加しており、紛争中に武器の移送経路となっていたルートが、現在は違法な行為の活動のルートとなっている。
   • アチェの安定及び発展のためには、経済復興の遅れや高い失業率を背景とする元GAMメンバー等による犯罪等が、更なる治安の悪化や和平の定着の障害となることを予防することが必要である。そのためには、取締強化といった治安維持面での取組に加え、元兵士や紛争被害地域の住民等の経済的自立・社会復帰を支援し、「平和の配当」を示すことで、治安悪化や犯罪増加の傾向に歯止めをかける必要がある。
   • このような状況の下、インドネシア政府及びIOM（国際移住機関）は、紛争被害地域住民への職業訓練等を通じた社会復帰や自立を支援し、紛争で影響を受けたコミュニティーを開発するために必要な資金につき、我が国政府に対し紛争予防・平和構築無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）本計画の効果

   　このプログラムの実施により、元政治犯及び元戦闘員並びに紛争被害地域住民の経済的な自立を通じた社会復帰が期待されるとともに、アチェ和平プロセスをより強固で不可逆なものとすることができる。

（参考）

1. インドネシアは、面積約189万平方キロ、人口2億1,700万人（2004年）、人口1人当たりのGDP約1,663米ドル（2006年）である。
2. IOM（国際移住機関）の概要（PDF）
3. 対象サイト