平成19年11月16日

1. 我が国政府は、マリ共和国政府に対する「貧困農民支援」として、3億9,000万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、11月16日（金曜日）（現地時間、同日）、セネガルの首都ダカールにおいて、我が方齊藤隆志駐マリ共和国大使と先方ヨロ・ジャロ在セネガル・マリ共和国臨時代理大使（Yoro DIALLO, Chargé d'Affaires a. i. de la République du Mali en République du Sénégal）との間で行われた。
2. マリにおいて農業は、国内総生産の38％を占め、農業従事者は労働人口の約80％にも上る基幹産業である。近年、灌漑整備や農業の集約化等により、農業生産性が改善され、穀物自給率も85～90％と非常に高くなっている、一方で、未だ気候の影響を大きく受け収穫量は不安定な状況が続いている。また、高い人口増加率（約3％）や食糧生産の地域格差等の問題もマリの農業にとって重要な課題となっている。
3. このような状況の下、マリは、食糧安全保障を優先課題として掲げ、「農村開発セクター行動計画」等の農業開発計画を策定して、農業生産性の向上、持続可能な農業生産の確立、食糧安全保障の強化及び貧困削減を図るため、今般、我が国政府に対し肥料の調達に必要な資金につき無償資金協力を要請してきたものである。
   　本件貧困農民支援の実施により、近年の肥料価格の高騰等のために肥料の購入が一層困難となっている同国の貧困農家の食糧生産性向上に貢献することが期待される。

（参考）

　マリは西アフリカ地域に位置し、総人口が1,430万人（2007年）で、一人あたりのGNI（国民総所得）が440米ドル（2006年）の低所得国（世銀ランク）である。