ケニアに対する一般プロジェクト無償資金協力（HIV・AIDS対策計画）に関する書簡の交換について
平成19年9月18日
- 我が国政府は、ケニア共和国政府に対し、「HIV・AIDS対策計画」（The Project for HIV/AIDS Control）の実施に資することを目的として、3億6,500万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、9月18日（火曜日）（現地時間、同日）、同国の首都ナイロビにおいて、我が方大村昌弘在ケニア国公使と先方アモス・キムニャ財務大臣（Amos Kimunya, Minister for Finance）との間で行われた。
- 本計画の概要は次の通りである。
（1）本計画の内容
ケニア政府保健省が、2008年度のHIV・エイズ予防対策の検査で使用する、HIVウイルス簡易検査キット約280万セットを調達するための資金を供与する。
（2）本計画の必要性
- ケニアでの、HIV感染者数は約120万人以上、成人のHIV感染率は約6.4％と推定されており、成人の新規感染者数は年間約9万人、エイズによる死亡者数は同約10万人と推定されている。
- このため、ケニア政府は、1999年の「HIV・エイズは国家的災害である」との大統領宣言発出後、その対策に努め、「国家HIV・エイズ対策戦略計画（2005年～2009年）」により、予防、治療、感染者の社会的支援を含む総合的な対策を図っている。特に、現在ではHIV・エイズは初期発見と治療により症状の進行を相当抑えられるため、ウイルス感染の検査が重要となっているが、成人や一部児童の継続的な検査には、大量のHIV・エイズ検査キットが必要となる。ケニア政府も2008年度用の検査キットの調達に努力しているものの、財政状況が厳しいため、我が国に対し必要数の調達のための無償資金協力を要請してきたものである。
（3）本計画の効果
- 本計画の実施により、全国で約200万人の成人男女のHIV感染検査を通じて、受診者に対し早期段階で、陽性・陰性のいずれの状況にも応じた治療、予防が可能となる。特に、母子間感染を含む新規感染の防止に有効である。
（4）なお、本件無償資金協力に加え、インドネシアに対する鳥インフルエンザ対策支援として、畜産政策の専門家派遣や鳥インフルエンザ検査能力向上のための技術協力も合わせて実施している。
（参考）
- ケニア共和国はアフリカ東岸に位置し、日本の約1.5倍の面積（58.3万平方キロメートル）を有し、人口は約3,430万人、一人当たりGNI（国民所得）は約530米ドルである。
- ケニアの位置図（添付）
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