カンボジア王国に対する無償資金協力（「第二次地雷除去活動支援機材開発研究計画」）に関する書簡の交換について
平成19年9月6日
- 我が国政府は、カンボジア王国政府に対し、「第二次地雷除去活動支援機材開発研究計画（the project for Research and Development of Mine Clearance Related Equipment （Phase II）」の実施に資することを目的として、総額4億8,400万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、9月6日（木曜日）（現地時間、同日）、プノンペン市において、我が方篠原勝弘駐カンボジア王国大使と先方ハオ・ナムホン副首相兼外務・国際協力大臣（H. E. Mr. HOR Namhong, Minister, Ministry of Foreign Affairs and InternationalCooperation）との間で行われた。
- 各計画の概要は次のとおりである。
（1）本計画の内容
- 我が国において製造された地雷除去機（3機種）をカンボジアへ輸送し、実地雷原にて最終運用試験を実施し、認証された機材（最大3機種）を同国に供与する。また、試験支援機材として車両2台を供与する。
（2）本計画の必要性
- カンボジアでは、1970年代より20年にわたって続いた内戦の結果、国内に400万から600万個の地雷が4,500平方キロメートルにわたって埋設されていると推定され、現在でも年間400人以上の死傷者を出している。このため、1993年に成立した新政権の下、経済開発を目指す同国にとっては、住民が安心して生活できる土地を提供するための地雷除去活動が喫緊の課題となっている。
- しかしながら、主に手作業で行われているカンボジアの地雷除去活動では、作業員が立ち入れない土地での活動や、作業に伴う高い危険性の観点から一定の限界があり、現在までに310平方キロメートル（約10%）が除去されたに留まっている。このためカンボジア政府は、地雷除去活動の効率性及び安全性の向上を目的に機械化の道を模索している。
- 従来より、日本製の地雷除去機は政府支援のもと研究開発が進められており、平成17年（2005年）度研究支援無償により我が国は、カンボジアの自然条件や地雷の種類、埋設状況に合致した地雷除去機・探知機の現地試験をおこなった。本案件は、その結果、3機種に絞り込まれた地雷除去機に対して、カンボジア地雷対策センター（CMAC）が実地雷原において運搬性・耐久性の最終運用試験を実施するものである。また、試験を経て認証された機材についてはCMACが調達を実施し、継続して同国の除去現場に供することで、地雷除去活動の安全性・効率性の向上に寄与することを目的とするものである。
（3）本計画の効果
- カンボジアの地雷埋設環境に適した地雷除去機が完成し、手作業による地雷除去活動の危険が大幅に緩和されるとともに、これまで作業できなかったサイトでの地雷除去が可能になる。
- 地雷除去活動の作業時間が短縮（効率化）され、年間400名以上に上る地雷事故の犠牲者を削減することができる。
- 本計画の実施を通じて、平成9年（1997年）の対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）署名以降、我が国が積極的に取り組んでいる対人地雷対策を一層世界に向けアピールすることとなる。
（参考）
- カンボジア王国は、面積約18万平方キロメートル、人口1,380万人（2005年）、人口一人あたりのGDPは454ドル（2005年）である。
- プロジェクト位置図（添付1）
- 地雷除去機3機種の写真（添付2）
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