ラオス人民民主共和国に対する無償資金協力
（ノン・プロジェクト無償資金協力）に関する書簡の交換について
平成19年8月31日
- 我が国政府は、ラオス人民民主共和国政府に対し、12億円のノン・プロジェクト無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月31日（金曜日）（現地時間、同日）、ビエンチャンにおいて、我が方桂誠駐ラオス大使と先方ブンクート・サンソムサック外務副大臣（H. E. Mr. Bounkeut SANGSOMSAK, Vice Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
- 本件ノンプロジェクト無償資金協力の概要は次のとおりである。
（1）内容
- ラオスの経済改革努力への支援のため、本件資金は、貧困削減や経済安定化のために必要な商品（建設資材、燃料等）を購入する代金の支払いのために使用される。
- また、見返り資金は農業、教育、保健、地方インフラ・社会分野セクターにかかるプロジェクトに対して集中的に活用される。
（2）必要性
- ラオスは内陸国という地理的制約から、輸出入に困難があり、不安定な経済状況である。そのため財政は脆弱であり、毎年巨額の財政赤字が生じている。
- ラオスは2020年までに開発途上国（LDC）から脱却するとの長期国家開発目標を掲げ、2004年に「国家成長・貧困撲滅戦略（NGPES）」を策定した。また、脆弱な財政体質改善のため、2005年より公共財政管理強化プログラム（PEMSP）を開始しており、歳入部門においては徴税努力の成果が見られつつある。
- このような状況下、ラオスは、経済改革の一層の推進のため我が国に対しノン・プロジェクト無償資金協力を要請してきたものである。
（3）効果
- 我が国のノン・プロジェクト無償資金協力は、外貨節約を通じ健全な財政体質確保に繋がるとともに、見返り資金は同国の社会経済開発に貢献することが期待される。
- なお、本件協力については、本年5月のブアソーン・ラオス首相訪日時の日ラオス首脳会談において、ラオス側より要請があったものである。
（参考）
- ラオス人民民主共和国は、面積約23万平方キロメートル、人口560万人（2005年）、人口一人あたりのGDPは511ドル（2005年）である。
- 計画実施地域地図（ラオス全図）（別添1）（PDF）
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