スリランカ民主社会主義共和国に対する防災・災害復興無償資金協力
（気象及び防災情報ネットワーク改善計画）に関する書簡の交換について
平成19年8月27日
- 我が国政府は、スリランカ民主社会主義共和国政府に対し、「気象及び防災情報ネットワーク改善計画（the Project for Improvement of Meteorological and Disaster Information Network）」の実施に資することを目的として、8億700万円を限度とする防災・災害復興無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月27日（月曜日）（現地時間8月27日（月））、同国のコロンボにおいて、我が方荒木喜代志駐スリランカ国大使と先方ジャヤスンダラ財務計画省次官（Dr. P. B. Jayasundera, Secretary, Ministry of Finance and Planning） との間で行われた。
- 本計画の概要は次のとおりである。
（1）本計画の内容
スリランカ国気象局が、全国38箇所の気象観測所及び委託観測所からの観測データの自動収集・編集作業を行うため、自動気象観測システム及び衛星通信システムの機材等を整備するための資金を供与する。
（2）本計画の必要性
- スリランカ国は、2004年12月に同国を襲い3万8千名の死者を出したスマトラ島沖大地震による津波被害を契機として、防災に対する取り組みを強化しており、2005年に防災ロードマップを作成した。
- 同国では、津波以外にも降雨や洪水や土砂災害などの自然災害が毎年発生しており、特に洪水被害は、2003年から2年間の間に死者247人、被災者世帯は約100万世帯にのぼっており、異常降雨時の警報発令時間の改善等の早急な対策が求められている。
- しかしながら、現在、同国の気象局によるデータ収集には約50分を要しており、気象局本局での収集データの編集処理も手作業で行われているため、リアルタイムでの気象現象の把握とこれに基づく警報発令の迅速性・正確性に問題を抱えている。
- このような背景の下、スリランカ政府は、スリランカ国全土38箇所の気象観測所及び委託観測所からの観測データを自動収集・編集作業を行うための気象及び防災情報ネットワークの改善に係る無償資金協力を要請してきたものである。
（3）本計画の効果
- 現状では50分以上を要する観測データ収集が、本計画実施後は10分以内で可能になる。
- 現状では20箇所の気象観測所から3時間毎（異常気象時は1時間毎）の気象データの収集が、本計画実施後は38箇所の観測所から1時間毎（異常気象時には10分毎）のデータ収集が可能になる。
- 異常気象時に気象警報がより迅速に発令でき、被災者数が減少することが期待される。
（参考）
- スリランカ国は、面積約65,607万平方キロメートル、人口1,967万人（2005年）、人口1人当たりのGDP約1,197米ドル（2005年）である。
- プロジェクト位置図（添付1）（PDF）
- 案件概念図（添付2）（PDF）
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