平成19年8月23日

1. 我が国政府は、ギニア共和国政府に対し、ユニセフ（国連児童基金）を通じ、「マラリア対策強化計画」 （The Project for Strengthening Malaria Control in the Republic of Guinea）の実施に資することを目的として、1億5,400万円を供与額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月23日（木曜日）（現地時間、同日）、同国の首都コナクリにおいて、我が方片岡林造駐ギニア国大使と先方ラティフゥ・サラミ在ギニア国連児童基金（ユニセフ）次席代表（Dr. Latifou Salami, Deputy Representative of the United Nations Children's Fund （UNICEF） in the Republic of the Guinea）との間で行われた。
2. 本計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   • ギニア政府保健省が、ユニセフと協力し、同国10保健行政区の5歳未満児や妊産婦を中心とするマラリア対策のため、長期残効性蚊帳約13万張等を供与するための資金を供与する。

   （2）本計画の必要性

   • ギニアでは、基礎的な医療施設の欠如、厳しい気候などから保健医療事情は深刻な状況にあり、5才未満児の死亡率は1,000人当たり163人、乳幼児（1才未満児）死亡率は同91人と極めて高い水準にある。また、5歳未満児の慢性的な栄養失調及び発育不良は、1999年から2005年にかけて26％から35％に上昇している。
     　またギニアでは、外来患者の25％及び入院患者の44％がマラリアの感染によるものである。特に、5歳未満児のマラリア発症率は1,000人中395人と極めて高く、死亡原因の第一位、35％を占めている。また、マラリアの有力な防御手段である蚊帳の所有率は、2005年時点で27％に留まっている。
   • このような状況から、ギニア政府及びユニセフは、「全国マラリア対策計画」を策定し、2010年までに5歳未満児と妊産婦の蚊帳使用率を100％とすることを目標に掲げ、また蚊帳の使用方法など基本的な医療の啓蒙活動を推進している。しかし、同国の財政事情は厳しく、我が国に対しマラリア対策に必要な長期残効性蚊帳の調達に必要な資金につき、無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）本計画の効果

   • 本計画の実施により、マラリア被害の深刻な10保健行政区において、長期残効性蚊帳約13万帳が供与されることにより、5歳未満児約45万人、妊産婦約10万人の蚊帳使用が可能となり、普及率が15％から39％に拡大し、マラリア感染の予防が見込まれている。

（参考）

　ギニア共和国はアフリカ西部に位置し、面積は約24.6万平方キロ、人口は約960万人、一人当たりGNI（国民所得）は約370米ドルである。