平成19年8月20日

1. 我が国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、ユニセフを通じ、「エチオピア連邦民主共和国における小児感染症予防計画」 （The Project for Infectious Diseases Prevention for Children in the Federal Democratic Republic of Ethiopia）の実施に資することを目的として、1億2,500万円を供与額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月20日（月曜日）（現地時間、同日）、同国の首都アディスアベバにおいて、我が方駒野欽一駐エチオピア国大使と先方ビヨルン・リングクィスト在エチオピア国連児童基金（ユニセフ）代表（Mr. Bjorn Ljungqvist, Representative of the United Nations Children's Fund （UNICEF） in the Federal Democratic Republic of Ethiopia）との間で行われた。
2. 本計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   • エチオピア政府保健省が、ユニセフと協力し、同国南部諸民族州の5歳未満児や妊産婦を中心とするマラリア対策のため、長期残効性蚊帳約14万張、マラリア予防啓発資料等を供与するための資金を供与する。

   （2）本計画の必要性

   • エチオピアでは、不衛生な生活環境、基礎的な医療施設の欠如、厳しい気候などから保健医療事情は深刻な状況にあり、5才未満児の死亡率は1,000人当たり164人、乳幼児（1才未満児）死亡率は同109人と極めて高い水準にある。
     　またエチオピアでは中央部の高原地帯を除き、国土の78％がマラリア発生地域で、現在なお年間9万4,000人の児童がマラリアの犠牲になっており、5歳未満児死亡原因でも下痢性疾患等と並んで主要因の一つとなっている。
   • このような状況から、エチオピア政府及びユニセフは、ミレニアム開発目標の一つである5才未満児の死亡率削減について、2015年までに70％の削減（対1990年比）を目標に掲げ、マラリアについてもその防止のための長期残効性蚊帳の配布や、基本的な医療研修事業を推進している。しかし、同国の財政事情は厳しく、我が国に対しマラリア対策と予防啓発資料の調達に必要な資金につき、無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）本計画の効果

   • 本計画の実施により、南部諸民族州における長期残効性蚊帳約14万帳の供与により、児童生活世帯約7万世帯、35万人に対してマラリア感染の予防が見込まれている。また、蚊帳の使用方法やマラリア予防の啓発により、自治体及び住民組織の対マラリア医療サービスが整備される。

（参考）

　エチオピア連邦民主共和国はアフリカ東北部に位置し、面積は約109.7万平方キロ（日本の約3倍）、人口は約7,240万人、一人当たりGNI（国民所得）は約160米ドルである。