平成19年7月10日

1. 我が国政府は、ウズベキスタン共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」の実施に資することを目的として、総額3億700万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が7月10日（火曜日）（現地時間、同日）、タシケント市において、我が方楠本祐一駐ウズベキスタン国大使と先方ルスタム・ソビロヴィッチ・カシモフ副首相兼中高等専門教育省大臣（Mr. Rustam Sobirovich KASIMOV, Deputy Prime Minister, Minister of Higher and Secondary Specialized Education of the Republic of Uzbekistan）との間で行われた。
2. 本計画の概要の次のとおりである。

   　「人材育成奨学計画」（平成19年度選考・20年度来日学生分）
   　　供与限度額（国庫債務負担行為）　3億700万円
   　　（平成19年度 3,800万円、平成20年度　1億3,600万円、平成21年度　7,500万円、平成22年度　5,800万円）

   （1）本計画の内容

   　本計画は、ウズベキスタンの将来を担う若手行政官等20名を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学のための経費を支援するものである。

   （2）本計画の必要性

   • ウズベキスタンは、教育制度の根本的な改革、市場経済化に対応できる高度な人材育成を行うことが可能な国家教育制度の確立を最重要項目として掲げた「国家人材育成構想」を策定（1997年）し、積極的に人材育成に取組んでいる。この計画の一環として、ウズベキスタン政府は、独自の留学制度により学生及び教員の育成に努めているが、指導的な役割を担う人材の不足等の理由から、依然として、開発ニーズに合致した教育が整備されておらず、近年の市場経済化、近代化等への対応が十分ではない状況にある。
   • こうした状況の下、ウズベキスタン政府は、人材育成における我が国への留学の果たす重要な役割に鑑み、人材育成奨学計画を策定し、我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。

   （3）本計画の効果

   　この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、ウズベキスタンの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・ウズベキスタン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

（参考）

1. ウズベキスタン共和国は、中央アジアに位置する内陸国であり、人口は約2,660万人、一人当たりGNI（国民総所得）は510ドル（世銀、2005年）の国である。独立当初より市場経済化については漸進的なアプローチを採用した結果、CIS諸国の中では独立後の経済の落ち込みは比較的緩やかであった。GDP成長率は2004年、2005年と2年連続で約7％を維持した。
2. 人材育成奨学計画による訪日者数

1. 実際の来日は次年度（例えば、1期生は平成11年度に選考され、実際の来日は平成12年度）
2. ※平成11年度～平成18年度までの人数は実績。平成19年度の人数は予定。