平成19年7月5日

1. 我が国政府は、ウガンダ共和国政府に対し、「中波ラジオ放送網整備計画（The Project for Improvement of the Medium Wave Radio Broadcasting Network）」の実施に資することを目的として、11億1,200万円を限度とする一般プロジェクト無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月5日（木曜日）（現地時間7月5日（木曜日））、同国の首都カンパラにおいて、我が方菊池龍三駐ウガンダ共和国大使と先方エズラ・スルマ財務・計画・経済開発大臣（Ezra Suruma, Minister of Finance, Planning and Economic Development)との間で行われた。
2. 本計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   • ウガンダ放送公社（UBC）が、2カ所のラジオ放送送信所（マワガ及びケリバ中波送信所）の機材整備及びカンパラ放送局のスタジオ機材の整備を実施するための資金を供与する。

   （2）本計画の必要性

   • ウガンダにおけるラジオ受信機の普及台数は約400万台で、世帯普及率は76.5％と、テレビ（7.5％）に比べて極めて高い。地域によっては、ラジオが住民にとって唯一の情報媒体であり、政治、経済等の情報伝達、国民の意識啓蒙を促進する手段として大きな役割を担っている。
   • ウガンダ放送公社（UBC）は、唯一の全国ラジオネットワークを有する公共放送機関として、教育・啓蒙活動や地域情報格差の是正等で重要な役割を期待されている。しかし、7カ所の中波送信所および本部スタジオの機材は、すべて70～80年代に整備され、内戦や落雷の被害も加わって機材の老朽化が著しく、現在稼働している中波送信所は2送信所のみで、サービスエリアも当初の90％から、25％に縮小している。
   • このような状況の下、ウガンダ政府は、稼働していない5カ所の送信所のうち、多くのエリアをカバーするマワガ中波送信所及びケリバ中波送信所の整備とカンパララジオ放送局のスタジオ機材の整備に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。

   （3）本計画の効果

   • 本計画の実施により、UBCの放送サービスエリアが現在の25％から77％に回復し、本件対象地域である中央及び西部地域住民1,415万人が新たに中波放送を受信可能となる。これにより、国民の政治、経済、保健・衛生等、多様な情報の入手が可能となり、同国の貧困削減の推進に資することが期待される。

（参考）

1. ウガンダ共和国は、面積約24.1万平方キロメートル、人口約2,880万人、人口1人当たりのGNI（国民所得）は約264米ドルである。
2. 計画実施地域地図（添付1）（PDF）

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