フィリピン共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換について
平成19年7月2日
- 我が国政府は、フィリピン共和国政府に対し、「人材育成奨学計画（the Project for Human Resource Development Scholarship）」の実施に資することを目的として、総額3億6,000万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月2日（月曜日）（現地時間、同日）、マニラにおいて、我が方山崎隆一郎駐フィリピン国大使と先方アルベルト・ロムロ外務長官（H. E. Mr. Alberto G. Romulo, Secretary of Foreign Affairs）との間で行われた。
- 本計画の概要は次のとおりである。
供与限度額（国庫債務負担行為） 3億6,000万円
（平成19年度 3,700万円、平成20年度 1億6,200万円、
平成21年度 9,700万円、平成22年度 6,400万円）（1）本計画の内容
- フィリピンの若手行政官等25名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。
（2）本計画の必要性
- フィリピン政府は、「社会的公平性を伴った持続可能な発展及び成長」を目標とする「新中期国家開発計画」を策定し、市場経済の活用や自由化等の路線は継承しつつ、貧困削減と所得分配の改善により発展をめざすこととしている。また、そのための手段として、農業近代化等を中心とする地方開発の加速化、教育・保健・福祉・住宅供給等の弱者に対する基本的社会サービスの提供、持続的インフラ開発、国際競争政策の推進、マクロ経済の安定確保及びガバナンスの向上を中心的課題として位置づけている。
- ガバナンスの改善は他の重要課題への取組を効果的にするという観点からも大きな意義を有すると考えられており、また、開発計画策定を含む行政能力の強化、関係機関との相互調整能力の強化等、公共セクターのための人材育成の必要性も高い。
- このような状況の下、フィリピン政府は、人材育成において留学の果たす重要な役割に鑑み、「人材育成奨学計画」に対する我が国の無償資金協力を要請してきたものである。
（3）本計画の効果
- 本計画の実施により、持続的経済成長を支える行政官、ガバナンスの改善に従事する若手職員等の我が国における学位の取得が可能になり、今後、各分野でリーダーシップを発揮し、将来を担う指導者が輩出されることが期待できる。
- 留学生受入による二国間の相互理解及び友好親善関係の構築、知的ネットワークの形成、世界に開かれた経済社会の構築と大学教育の充実改善に資することが期待出来る。
（参考）
- フィリピン共和国は、東南アジアに位置し、7,100を超える島から構成されている。人口8,310万人、人口一人あたりのGDPは1,041ドル（2004年）である。。
- 人材育成奨学計画による訪日者数
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 19名 20名 20名 25名 25名 25名 ※1 ．実際の来日は次年度
※2 ．平成14年度～平成18年度までの人数は実績。平成19年度の人数は予定。