平成19年7月2日

1. 我が国政府は、ベトナム社会主義共和国政府に対し「人材育成奨学計画」の実施に資することを目的として、総額4億7,600万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が7月2日（月曜日）（現地時間、同日)、ベトナムの首都ハノイにおいて、我が方服部則夫駐ベトナム大使と先方グエン・ティエン・ニャン教育訓練大臣（Mr. Nguyen Thien Nhan, Minister of Education and Training）との間で行われた。

   「人材育成奨学計画」（平成19年度選考・20年度来日学生分）
   　供与限度額（国庫債務負担行為）　4億7,600万円
   　（平成19年度　4,300万円）
   　（平成20年度　2億1,400万円）
   　（平成21年度　1億2,700万円）
   　（平成22年度　9,200万円）

2. 計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   • 公務員等の若手35名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して、必要な経費を支援するもの。

   （2）本計画の必要性

   • 1986年にドイモイ（刷新）政策を導入したベトナムでは、投資環境整備、法制度整備や行政改革が重要な課題となっている。
   • しかしながら、成長・改革を支える人材育成が進んでおらず、近年の市場経済化への対応が必ずしも十分ではない。
   • このような状況のもと、ベトナムの民主化・市場経済化支援のための人材育成という観点から、我が国はベトナム政府の要請に基づき、「人材育成奨学計画」に対する無償資金協力を実施するものである。

   （3）本計画の効果

   • 本計画の実施により、市場経済化を支える人材が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに、日本とベトナムのパートナーシップの更なる強化に寄与することが期待される。

（参考）

1. ベトナム社会主義共和国は東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟し、面積約32.9万平方キロメートル、人口約8,312万人、1人当たりのGDPは636ドルである。
2. 人材育成奨学計画による来日留学生数

   第1期 （13年度）	第2期 （14年度）	第3期 （15年度）	第4期 （16年度）	第5期 （17年度）	第6期 （18年度）	第7期 （19年度予定）	合計
   20名	30名	30名	30名	30名	35名	35名	210名

   ※ 実際の来日は次年度(例えば第1期生は、平成13年度に選考され、来日したのは翌14年度）。