平成19年6月26日

1. 我が国政府は、ミャンマー連邦政府に対し「人材育成奨学計画」の実施に資することを目的として、総額4億700万円を限度額とする無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月28日（木曜日）（現地時間、同日）、ミャンマーの首都ネーピードーにおいて、我が方小田野展丈駐ミャンマー大使と先方ソー・ター国家計画経済開発大臣（Soe Tha, Minister for National Planning and Economic Development）との間で行われた。

   「人材育成奨学計画」（平成19年度選考・20年度来日学生分）
   　供与限度額（国庫債務負担行為）　4億700万円
   　（平成19年度　3,700万円）
   　（平成20年度　1億8,700万円）
   　（平成21年度　1億1,000万円）
   　（平成22年度　7,300万円）

2. 計画の概要は次のとおりである。

   （1）本計画の内容

   • 中央政府の若手行政官等30名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して、必要な経費を支援するものである。

   （2）本計画の必要性

   • 2000年まで断続的に大学が閉鎖されていたミャンマーでは、将来の国造りを担う優秀な行政官等を育成することが極めて困難な状況にある。
   • また、1988年の軍事政権成立後に市場経済が導入されたものの、これに対応できる人材はごく少数に限られているのが現状である。
   • このような状況のもと、ミャンマーにおける民主化・市場経済化支援の一環として、我が国はミャンマー政府の要請に基づき、人材育成支援のための無償資金協力を実施するものである。

   （3）本計画の効果

   • 本計画の実施により、市場経済化を支える行政官が将来各分野の指導者としてリーダーシップを発揮するとともに、日本とミャンマーの相互理解・友好関係の構築に寄与することが期待される。

（参考）

1. 東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟するミャンマー連邦は、国土面積68万平方キロメートル、人口約5,322万人、1人当たりのGDPは219ドルである。
2. 人材育成奨学計画による来日留学生数

   第1期 （平成14年度分）	第2期 （平成15年度分）	第3期 （平成16年度分）	第4期 （平成17年度分）	第5期 （平成18年度分）	第6期（予定） （平成19年度分）	合計
   14名	19名	20名	20名	30名	30名	133名

   ※ 実際の来日は次年度（例えば第1期生は、平成14年度に選考され、実際に来日するのは翌15年度）。