平成19年6月21日

1. 我が国政府は、キルギス共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」の実施に資することを目的として、総額2億9,900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月21日（木曜日）(現地時間、同日)、同国の首都ビシュケクにおいて、我が方笠井達彦在キルギス国臨時代理大使と先方アキルベク・ジャパロフ財務大臣（Akylbek ZHAPAROV, Minister of Economy and Finance）との間で行われた。
2. 計画の概要は次のとおりである。

   「人材育成奨学計画」（平成19年度選考・20年度来日学生分）
   　供与限度額（国庫債務負担行為）　2億9,900万円
   　（平成19年度 4,000万円、平成20年度　1億3,600万円、
   　　平成21年度　7,700万円、平成22年度　4,600万円）

   （イ）本計画の内容

   • 本計画は、中央政府及び地方政府の若手行政官20名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。

   （ロ）本計画の必要性

   • キルギスでは、2005年3月、独立当初より続いたアカエフ政権が崩壊し、バキ－エフ政権が誕生した。新政権は、民主化及び市場経済化を進める一方で、旧政権での問題とされた腐敗の防止に取り組むべく、行政改革を推進しており、効果的で透明性の高いガバナンスを最重要課題の1つとしている。また、国家公務員法を制定し、日本の人事院を見本として国家公務員庁を設置しており、公務員制度の改革を重視している。
   • こうした状況の下、キルギス政府は、人材育成における留学の果たす重要な役割に鑑み、人材育成奨学計画を策定し、我が国に対して無償資金協力を要請してきたものである。
   • なお、この計画は、地方統治を含む行政改革の必要性から、地方公務員も含めている。

   （ロ）本計画の効果

   • 本計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとしてキルギスの抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日・キルギス両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。

（参考）

1. キルギス共和国は、中央アジアに位置する内陸国であり、人口は約510万人、一人当たりGNI（国民総所得）は400ドルの国である。同国は、1991年の独立以来、いち早く政治の民主化及び市場経済化を軸とした改革路線を打ち出している。1998年にはWTOの加盟（旧ソ連諸国で初）も果たした。
   　しかし、資源に乏しい同国の経済は伸び悩み、WTO加盟の結果、国内産業は厳しい国際競争にさらされ、国民は経済改革の成果を享受できていない。
2. 人材育成奨学計画による訪日者数

   第1期（平成18年度分）	第2期（予定）	（平成19年度） 合計
   20名	20名	40名

   ※実際の来日は次年度（例えば、第1期生は平成18年度に選考され、実際の来日は平成19年度）