平成19年5月28日

1. 我が国政府は、中華人民共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」の実施に資することを目的として、総額5億8,500万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、5月28日（月曜日）（現地時間同日）、北京において、我が方宮本雄二駐中国大使と先方易小準・商務部副部長（Mr. YI Xiaozhun, Vice Minister, Ministry of Commerce）との間で行われた。
2. 計画の概要は次のとおりである。
   「人材育成奨学計画」（平成19年度選考・20年度来日学生分）
   供与限度額（国庫債務負担行為）　5億8,500万円
   　（平成19年度 5,800万円、平成20年度　2億8,400万円、
   　　平成21年度　1億8,100万円、平成22年度　6,200万円）

   （イ） 本計画の内容

   • 本計画は、中央政府等の若手行政官48名を対象に、日本の大学院における学位取得等を前提とした留学に対して必要な経費を支援するものである。

   （ロ） 本計画の必要性

   • 中国経済は、改革・開放政策の進展に伴い、沿海部を中心にめざましい発展を遂げており、2001年12月に中国はWTO（世界貿易機関）に加盟し、公平・公正な国際ルールのもとで対外経済関係を構築することを今後の課題としている。
   • このような中、改革・開放政策の進展は中国政府に、市場における経済秩序の維持、経済関係法令の整備とその着実な実施、違法行為の取締り等を含む様々な政策課題を投げかけており、さらには、財政・金融・投資・税制等の諸分野における制度改革も必要となっている。
   • また、我が国と中国とは地理的あるいは経済・文化的にも密接な関係があり、日中関係は最も重要な二国間関係のひとつである。
   • このような状況の下、中国政府は、中国の持続可能な発展、及び、日中両国政府間の相互理解を増進する観点から、「人材育成奨学計画」を策定し、我が国政府に対し無償資金協力を要請してきたところ、これは中国に対する我が国の援助重点分野である相互理解の増進に合致する。

   （ハ）本計画の効果

   • 本計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして中国の抱える諸問題の解決に貢献するとともに、今後の日中両国間の政府レベルでの相互理解の増進に資することが期待される。

（参考）

1. 中国は、約960万平方キロメートルのアジア一の国土と、約13億人の世界一の人口を有し、56の民族（うち約92％が漢民族）からなる多民族国家である。「改革・開放政策」の下、著しい経済的発展を遂げており近年2桁台の経済成長率を達成している（2006年は10.4％（中国国家統計局））。一人当たりのGNI（国内総生産）は約1,740ドル（2005年・世銀）の低中所得国であるが、農業・農村問題、水や大気の汚染等の環境問題、ガバナンスの強化、近年発展の目覚ましい都市と農村間の経済格差といった多くの課題も抱えている。
2. 人材育成奨学計画による訪日者数

   第1期< （平成14年度分）	第2期 （平成15年度分）	第3期 （平成16年度分）	第4期 （平成17年度分）	第5期 （平成18年度分）	第6期（予定） （平成19年度分）	合計
   42名	43名	41名	43名	48名	48名	265名

   ※ 外交部、商務部、財政部、最高人民法院、中国人民銀行等を中心に、若手・中堅行政官等が留学。
   ※ 実際の来日は次年度（例えば、第1期生は平成14年度に選考され、実際の来日は平成15年度）。