メキシコ合衆国　-United Mexican States-

メキシコ南部州子宮頸がん対策プロジェクト
案件開始日		平成16年10月
案件終了予定日		平成19年10月
案 件 概 要	1.要請背景	メキシコ国では悪性腫瘍が女性の死亡原因の中で第2位を占め（2001年INEGI）、婦人科がん、特に子宮頸がんによる死亡は25歳以上の女性のがんによる死亡件数の中で最も多い（2時間に1名が当癌で死亡している）。そのなかでも教育・保健等社会指標の悪い貧困層に属する住民数が多いメキシコ南部州における女性の子宮頸がんによる死亡率がより高い。子宮頸がんによる死亡率を下げるための最も効果的且つ効率良い方法は、子宮頸がんの早期発見そして早期治療である。しかしながら、貧困者比率が高い南部州では、女性の保健衛生及び子宮頸がんに関する知識の不足とともに、子宮頸がんの早期発見に必要な細胞診診断システムの未整備が原因となって、女性住民の多くが子宮頸がんの早期発見・早期治療の機会を逸している。 　 メキシコ政府は、国家開発計画2001-2006で「保健政策はメキシコの開発のひとつの柱」とし、保健省の定めた国家保健プログラムでは、子宮頸がんの予防への取り組みを行動指針のひとつとして策定しており、国家としての子宮頸がんへの問題意識の高さが見て取れる。 　 これらの状況のもと、我が国はベラクルス州をモデル州として子宮がん検診の受診率向上と細胞診診断システムの改善を目的として、1999年7月より5年間「女性の健康プロジェクト」を実施し2003年11月に行われた終了時評価で、プロジェクト目標である子宮頸がんの早期発見数がプロジェクト開始時と比較して5倍に増加するなど大きな成果をあげたことが確認された。 　 今回、メキシコ政府並びに保健省は、上記プロジェクトの成果を子宮頸がんによる死亡率の高い南部州へ波及させることを目指し、1）子宮頸がん予防の啓蒙普及活動、2）細胞診診断レベル（検体採取技術、検体の染色技術、細胞診断士の診断能力）の向上、3）細胞診断医、コルポスコピスト、病理診断医の診断技術の向上及び各診断医間のコミュニケーションの構築の3点を柱としたプロジェクトを計画し、我が国に対して協力を要請し、事前評価調査を通じ、ベラクルス州保健局における前プロジェクト成果を他6州へ波及させるべく2004年10月から3年間の期間によりプロジェクトが開始された。
	2.協力活動内容	1-1. 子宮頸がん予防の啓蒙普及活動を実施する。 1-2. 啓蒙普及活動を実施する人々の子宮頸がん予防に関する知識を増やす。 1-3. 子宮頸がん検診を受診しやすい環境を作る。 2-1. 保健所の医師、看護士に対して検体採取(塗沫・固定を含む)の教育を定期的に行う。 2-2. 細胞診断士の診断能力向上のための教育を行う。 2-3. 染色技師に染色指導を行う。 3-1. 細胞診断医、コルポ診断医、組織病理診断医の研修を行う。 3-2. 細胞診断、コルポ診断、組織病理診断の不一致例に対し、定期的に症例検討会を開催する。 3-3. 細胞診断医、コルポ診断医、組織病理診断医間の日常的なコミュニケーションを形成・促進する。 4-1. 受診時より細胞診断までの時間を短縮する。 4-2. コルポ診断より組織最終診断までの時間を短縮する。 写真提供／JICA

チアパス州ソコヌスコ地域小規模生産者支援計画プロジェクト
案件開始日		平成15年3月
案件終了予定日		平成18年2月
案 件 概 要	1.要請背景	（1）メキシコは、1994年北米自由貿易協定体制の開始後も二国間自由貿易体制の構築に積極的に取り組み、北部マキラドーラ（輸出保税加工地区）地域中心に産業開発に一定の成功をおさめ、DAC分類によると高中所得国と位置付けられている（一人あたりGNPは5,814ドル）。しかしながら、国内での所得配分の不均衡さ、地域ごとの開発の度合いのばらつきが大きく、貧富および地域間格差が激しい社会・経済構造となっている。現フォックス政権は貧困克服及び格差の是正を国家の最重要課題として認識しており、また、「プエブラ・パナマ・プラン（PPP）」に代表されるように、メキシコ国南部の社会開発に力を入れている。 （2）南部・グァテマラ国境のチアパス州は、国内で最も貧困の度合いが高い州であり、農業を中心とした経済構造となっているが、同州の農業生産の中心であるソコヌスコ地域（16市町村、5,475.5km2）では、90年代以降、主要農産物であるトウモロコシ、コーヒーの国際市場における価格暴落により、これらをほぼ単作で生産している域内の多数の小規模生産者は家計収入に大きな影響を受けている。そのため村によっては男性生産年齢層の多くが、北部国境地帯または米国へ出稼ぎに出ており、従来男性により支えられていた農業に、女性が関わらざるを得ない状況になっている。 （3）地域のこのような社会経済的変化への対応を目的とし、JICAは開発調査「ソコヌスコ地域農牧業農村総合開発計画」を実施し、1999年にマスタープランを州政府へ提出した。提案された内容の一部を事業化し、住民の組織化、生活改善、自作農地における生産量の増加、営農の複合化による農家家計の安定、女性の組織化による小規模事業の実施等、今後の同地域でのモデルとなるような参加型による持続的農村開発を目指して、チアパス州から「農村女性組織強化プロジェクト（旧チーム派遣）」の要請があり、2002年度実施協力として同案件を採択した。 （4）2002年8月、要請背景調査および対象地域農村調査のための調査団と短期専門家が派遣され、要請の背景・現状確認を行い、関係機関とともに実際にプロジェクトを実施する候補地選定のための調査を行った結果、ソコヌスコ地域の4市の中から5か村が選定され、女性を中心とした小規模生産者の支援を行う協力内容とした。同年12月、長期専門家を派遣し、プロジェクトの立ち上げ準備を行い、2003年2月、3年間の技術協力プロジェクトとして、R/Dの署名が行われた。
	2.協力活動内容	1-1　4市の村落開発事業進行の状況について調査する 1-2　法律「持続的農村開発法」について研究する 1-3　村落開発の概念・ツールについて市職員を対象とした研修を行う　 2-1　ミニプロジェクトごとに村の調査を行う 2-2　村のミニプロジェクトを計画する 2-3　ミニプロジェクトの作業グループを組織化する 2-4　ミニプロジェクトの活動を実施する 2-5　ミニプロジェクトを評価する 3-1　村落開発が関与する省庁機関について既存プログラム・規則・運用状況を調査する 3-2　村落開発プログラム・規則・運用情報に関する情報バンクを作成する 3-3　関係機関が参加する調整会議を開催する 4-1　4市における持続的村落開発のために可能なプロジェクト案について調査する 4-2　4市において適用可能な持続的村落開発のためのガイドを作成する 4-3　リソースパーソンのリストを作成する 4-4　ガイドの利用方法について4市の職員を対象とした研修を行う

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